パラリーガルに資格は必要?

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パラリーガルになるために、特別な資格は必要ありません

しかし、法律事務所に有利に就職・転職する際に、
「パラリーガル資格」は、アドバンテージにはなります

 

私は、色々な事務所の弁護士さんとお話する中で、
以下のような声をよく聞きます。

「事務所に入って、1年で辞めてしまった・・・。」
「裁判所からの電話応対が、できるようにならない。」
「事務職経験があるから採用したけど、期待した程ではなかった・・・。」

 

実は、法律事務所に就職・転職したはいいけど、入った後で、
「思っていた仕事と違う・・・」
という理由で、直ぐに辞めてしまう人も少なくありません。

せっかく時間を掛けて、新人を教育してきたのに、
1年そこそこで、「イメージと違った」といって辞められては、
採用する側からしたら、たまったものではありません。

人を育てるのには、時間とコストとエネルギーが掛かります。

 

また、一人の事務職員の能力は、弁護士の仕事に大きく影響します。
小規模の事務所であれば、この点は特に顕著です。

したがって、弁護士は、
「ドラマのイメージで応募してきてないだろうか?」
「どの程度この業界のことを理解して来ているのだろう?」
「法律事務の適正はあるだろうか?」

といったことを、とても気にします。

 

パラリーガル資格を取得した修了生を採用された弁護士の先生方に、
その採用理由を聞くと、

「貴重なお金と時間を使って勉強してきたわけだから、
本気でパラリーガルになりたいと思っているんだろうな。」

「既に法律事務の基礎を学んできたわけだから、入った後で、
『思っていた仕事と違う』とはならないだろう。」

「実務経験は無いけど、全くの素人よりは、仕事を教えるのが楽だろう。」

と回答される方が多いのですが、それも納得です。

 

資格は、法律の専門知識を推し量るべく要求されているわけではないので、
必須ではありません。

しかし、パラリーガル資格は、
「パラリーガルを目指す真剣さ」「法律事務実務に関する基礎知識」
を有していることを強く推定させることから、
法律事務所への就職・転職に際し、その選考過程で有利に働くことは間違いありません。

 

なお、法律事務所の就職・転職に有利な資格は、他にもあります。

こちらの記事で一緒に見ていきましょう。

 

 

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