パラリーガル(法律事務職員)になる方法!採用基準は昔と全く違う!

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「リーガルハイ!」や「99.9-刑事専門弁護士」など
人気テレビドラマの影響もあって、
最近ではパラリーガルになりという人も急激に増えました。

 

パラリーガルに興味がある方にとっては、
「パラーガルってどうすればなれるの?」
っていったことが知りたい所だと思います。

 

この点について、最近では様々なサイトで色々と書かれていますが、
コピペのような記事も多く、実態にそぐわないような内容のものも少なくありません。

 

したがって、こうした情報を鵜呑みにして、何も対策をとることなく、
法律事務所への就職・転職活動を進めてしまうと失敗します。

 

そこで、そのような失敗をすることがないよう、


パラリーガルの育成を専門として約15年に亘ってこの業界に身を置き、
パラリーガル(法律事務職員)の就職・転職サポートだけに力を注いできた私から、
「正しい」パラリーガルになる方法
というものをお伝えしたいと思います。

 

パラリーガルの採用基準は昔と今では全く違う!

「未経験でも誰でも法律事務所に入れます!」
これは、ひと昔前の話です。

 

現役のパラリーガル(法律事務職員)のコメントを見ても
「法律事務は全くの未経験でしたが、普通に法律事務所に就職できました。」
「周りも未経験で皆入っているので大丈夫ですよ。」
といった声が多く紹介されています。

 

しかし、それは、その方たちが法律事務所に入ったときは、そうだったということです。

 

パラリーガル(法律事務職員)の採用基準は、ここ1〜2年で明らかに変わっています。
どう変わっているのかというと、とにかく「実務経験者」を欲しがる傾向にあります。

 

あるいは、実務経験はなくても、実務の基礎知識を備えた人(勉強したことがある人)を
採用したいと考えてる法律事務所が増えています。

 

 

なぜ僅かここ数年で、
「未経験者」は法律事務所に入り難くなったのか?

法律事務所は質の高い人を採用できるようになった

ここ数年で、法律事務所は以前と比べ質の高い人を採用できるようになりました。
その理由は、主に2つです。

 

①パラリーガルにスポットが当たるテレビドラマの影響
②眞子さまの御婚約者のお仕事がパラリーガルであったことの影響

 

これらによって、パラリーガルという仕事が一般的にも広く認知されるようになり、
パラリーガルに興味を示す人たちが、ここ1〜2年で急激に増えました。

 

そして、法律事務所の求人に対する応募者の数も大きく増え、
採用する側も贅沢を言えるようになったわけです。

 

昔は、「学歴不問・未経験者OK」という法律事務所が大半でしたが、
今では、「大卒・実務経験者優遇」という求人が大多数です。

 

応募者の数が増えたことで、事務所側は、応募要件を上げても今では選べるということです。

 

今、法律事務所が求めるパラリーガル(法律事務職員)は即戦力!

司法改革に伴い、弁護士の数が大幅に増えたことにより、
弁護士(法律事務所間)の競争は年々激しくなっています。

 

そこで、各法律事務所は生き残りをかけて、
クライアントに対する質の高いリーガルサービスの提供や
事務所業務の効率化・生産性の向上など、様々な努力をしています。

 

ここで、一番重要であり且つ弁護士の業務に大きく影響を及ぼすもの。
それがズバリ!
「パラリーガル(法律事務職員)の質」です。

 

弁護士にとってパラリーガルは、なくてはならない存在です。
優秀なパラリーガルにサポートしてもらえる弁護士は、
様々な事務処理をパラリーガルに任せることで、本来の弁護士業務に集中でき、
より多くの事件をさばくことが可能となります。

 

昔の法律事務所では、各事務処理についても弁護士自身が殆ど行っていたので、
事務職員は、電話応対や裁判所等への外回り、簡単な事務処理ができればよかったわけです。
なので、法律事務未経験者でもよいし、必ずしも大卒である必要もなかったのです。

 

しかし、弁護士の競争が厳しい今は、
上記のとおり、様々な法律事務をこなせる優秀なパラリーガルが不可欠なのです。

 

国内の法律事務所は、小規模・中規模の事務所が殆です。
そのため、一般企業とは異なり、人員的な余裕もないことから、
専門性の強い法律事務について、一から丁寧に教育を行うことは
事務所にとって大きな負担ですし、なかなか難しいというのが現実です。

 

したがって、今、多くの法律事務所は、

単に「一般企業での事務経験がある」という法律事務未経験者を採用するのではなく、
即戦力となる実務経験ある者や、これに準ずる基礎知識を持った者を
採用していくという方向にシフトしています。

 

 

未経験でもパラリーガル資格があれば圧倒的に有利!

パラリーガルの国家資格は無いが、民間資格はある!

パラリーガルになるために国家資格は必要ありません。
しかし、民間資格として

(一社)日本リーガルアシスタント協会が実施しているパラリーガル資格があります。

 

民間資格ですので、英検や漢字検定、日商簿記などと同じような位置付けになります。

 

ですので、国家資格ではありませんが、この日本リーガルアシスタント協会が認定する
パラリーガル資格をもっていれば、法律事務所の就職・転職においては
大きなアピールとなります。

 

パラリーガル資格は、具体的にどう有利に働くのか?

パラリーガル資格を持っているということは、
法律事務所への就職・転職において大きなアドバンテージとなります。
それも、かなり有利に働きます!

 

AGの受講生は、その多くが法律事務所で働いたことのない、
いわゆる「未経験者」です。
今、実務未経験者が法律事務所に就職することが難しくなっているということは、
上述させて頂いたとおりです。

 

しかし、未経験ながらAGの講座で学び、パラリーガル資格を取得した修了生の、
法律事務所への就職率は、毎年約80%です。

 

なぜ未経験者でもこれだけ高い確率で法律事務所に就職できるのか?
答えは簡単です。

 

未経験者でも法律事務実務の基礎知識を備えていて、
そのことが「資格」によって客観的に証明されているからです。

 

私は、これまで、法律事務への就職・転職を希望する500名以上の方の
就職サポートをしてきましたが、
その法律事務所での採用面接において、殆どの弁護士さんが、

 

「どんな勉強をしてきたのか」
「具体的にどんな事務処理ができるのか」
と、パラリーガル資格やその勉強してきた内容に興味深々です。

 

そして、
「それだけ知識があるのなら、実務経験者とあまり変わらないじゃないか」
ということで、未経験でありながら採用されることが、
本当に多いです。

 

AGの修了生が、法律事務所でも面接で、
パラリーガル資格や講座で勉強してきた内容について、
色々と質問される確率は、なんと90%以上です。

 

つまり、それだけ採用する法律事務所からすれば、
パラリーガル資格を持っているということは、
意味があり、魅力的だということです。

 

 

法律事務所への就職・転職に強い
(一社)日本リーガルアシスタント協会のパラリーガル資格

一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会(JLAA)の
パラリーガル認定資格試験を受験するに際し、実務経験は必要ありません

 

各レベルに応じて

1.エレメンタリー・パラリーガル(初級)
2.インターメディエイト・パラリーガル(中級)
3.アドバンスド・パラリーガル(上級)

と3段階に分かれており、法律初学者でも受験できます

 

また、レベル別に分かれているため、
実力に応じてステップアップを図ることもできます。

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これから法律事務職員を目指す方は、まずは初級の資格を取得し、
自分のスキルと目標に合わせて、
中級→上級とステップアップして行くのが良いでしょう。

 

法律事務所の求人の探し方

ハローワークや転職エージェント

【ハローワーク】

https://www.hellowork.go.jp/index.html(平成29年9月現在)

利用者が多いため、応募倍率は高くなる傾向にあります。

 

【就職エージェント】

リクナビ、マイナビ、はたらいく、DODAなど。

ただし、エージェントに求人を出している事務所は、
中規模以上の比較的大きな事務所が多く、
また、派遣や契約の求人が多い傾向にあります。

個人的にはIndeed(インディード)のサイトがおすすめです。

 

弁護士会のホームページ

東京弁護士会と大阪弁護士会については、
弁護士会で求人を出しています。

 

【東京弁護士会】
http://www.toben.or.jp/recruit_search.php(平成29年9月現在)

 

【大阪弁護士会】
http://www.osakaben.or.jp/web/09_jimuin/osaka.php(平成28年11月現在)

 

また、大阪弁護士会をはじめ、各弁護士会に
履歴書を置くことができる場合もあります。

 

ただし、弁護士会によって異なりますので
予め各弁護士会に問い合わせましょう。

 

なお、大阪弁護士会については、
指定の履歴書用紙を利用して作成する必要があります。

 

 

法律事務所へ提出する履歴書・職務経歴書の書き方

パラリーガルになるための法律事務所への応募書類は、
やはり、一般企業へ提出するものとは異なります。

 

例えば、リーダーシップ等がある旨のアピールは、
一般企業では有効でしょうが、法律事務所ではむしろ逆効果です。

 

また、職務経歴書のレイアウトも、一般企業向けに推奨されているものは、
必ずしも弁護士にとって読みやすいものではありません。

どんなに時間をかけて、一生懸命に詳しく作成した応募書類も、
採用する弁護士にとって読み難ければ、即アウトです。

 

更に、応募する法律事務所によって、その規模や取り扱う専門分野は様々で、
募集職種も秘書、一般事務、パラリーガルなど多種多様です。

 

したがって、応募先の法律事務所の特徴を把握し、
相手が何を求めているのかを掴み、
それに沿った内容で書類を作成する必要があります。

 

法律事務所への就職・転職活動を始める際には、
まずは、弁護士に、「採用したい!」と思わせる履歴書や職務経歴書を
作る必要があります。

 

AG法律アカデミーの就職・転職サポートでは、
これら応募書類の添削を何度も繰り返し行い、
平均約1ヶ月かけて、応募書類を完成させていきます。

 

「未経験者でも可」と「未経験者が採用される」ことは別問題

法律事務所の求人を見ますと
「未経験者でも応募可」という記載を目にしますが、
ひと昔前に比べれば、未経験者が法律事務所に就職するのは、
決して簡単ではありません。

 

採用する側としては、より多くの人に応募してもらうため、
「未経験でも可」としていますが、
実際、応募者の中で実務経験のある人がいれば、
よほど人間性や条件に問題が無い限り、
基本的には実務経験者が採用されます。

 

したがって、ここまでお話しさせて頂きましたとおり、
多くのサイトで書かれている記事を鵜呑みにして、
「未経験でも簡単に法律事務所に就職して、パラリーガルになれるんだ」
と考えるのは、少し危険です。

 

今、パラリーガル資格講座やパラリーガル養成講座が充実してきていることを
弁護士さんたちの多くが知っています。

 

また、実際、未経験者であっても、こうした資格を取得したり、
講座で実務の基礎を学んだうえで、法律事務所へ応募している人が増えています。

 

したがって、沢山の応募者の中で、全く実務の基礎が無い未経験者が、
実務経験者や未経験者でも法律事務の基礎知識を有する他の応募者との
競争に勝って採用されるというのは、なかなか難しいというのが現状です。

 

特に、給与が高かったり、福利厚生が充実しているといった、雇用条件の良い事務所は、
現役のパラリーガルをはじめ、多くの実務経験者も興味を示しますので尚更です。

 

また、「事務職員急募」という事務所は別ですが、
応募者の中で、実務経験者やパラリーガル講座等での勉強経験がある人がいなかった場合には、
未経験者しかいないその応募者の中から採用するのではなく、
実務経験者または、法律事務実務の基礎を学んだことのある人が応募してくるまで、
求人を出し続ける法律事務所が今は多いです。

 

なお、誤解のないよう申し上げておきますが、
「未経験者で全く基礎知識の無い人は法律事務所に入れない」
ということではありません。

 

あくまでも確率の問題です。
ひと昔前までは、比較的簡単に入れた法律事務所も
未経験者はここ1〜2年で特に、ある程度の準備をしておかないと、なかなか難くなっている

という現状は、ぜひ押さえて頂きたいと思います。

 

そのうえで、効率良く法律事務所への就職・転職活動を行ってください。
そして、法律事務所への就職・転職に関して、分からないことやご質問などあればご連絡ください。

 

受講の有無にかかわらす、可能な限り私の持っている情報提供やアドバイスはさせて頂きますので、
ご遠慮なくお気軽にお問い合わせくださいませ。