法律事務所にパワハラが少ない理由

 

私が転職先に法律事務所を勧める大きな理由の一つに、
パワハラをはじめとするハラスメントの少なさが挙げられます。

 

実際、法律事務所は、
他の業界に比べて圧倒的にパワハラが少ないです。

 

その理由は、「弁護士」という職業が
パワハラとは相いれない性格の職業だということに加え、
法律業界にはしっかりと自浄作用が働いているからです。

 

以下、一緒に見て参りましょう。

 

 

 

|弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること

 

弁護士という職業につき、弁護士法は
第一章の「弁護士の使命及び職務」という章において、
「弁護士」という職業を以下のように記載しています。

 

(弁護士の使命)
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 

 

 

|パワハラは、人権を蹂躙する違法な行為で、社会不正義

 

厚生労働省は「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する
円卓会議ワーキング・グループ(WG)」の活動を受け、
職場における「パワーハラスメント」を以下のように定義しました。

 

「同じ職場で働く者に対して、
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、
精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

 

そして、パワハラは多くの判例・裁判例によって
不法行為を構成する違法なものと認定されています。

 

例)関西電力事件(最高裁第三小法廷平成7年9月5日判決)
ティーエムピーワールドワイド事件(東京地方裁判所平成22年9月14日判決)
三井住友海上火災保険上司事件(東京高等裁判所平成17年4月20日判決)

 

 

 

|だから法律事務所にはパワハラが少ない

 

基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を負った弁護士が、
人権を蹂躙し、違法な社会不正義であるパワハラを行うなど言語道断です。

 

弁護士がパワハラをしないということは、
弁護士が弁護士として活動するために最低限の要求といえます。

 

 

 

|弁護士業界では自浄作用が働いている

 

弁護士会はパワハラの相談センターを設けるなど、
パワハラに対して厳しい立場で臨んでいます。

 

万一職場でセクハラやパワハラがあった場合にも、
各弁護士会の相談窓口で相談できます
例:第二東京弁護士会セクハラ相談窓口

 

弁護士事務所に圧倒的にパワハラが少ないのは、
弁護士の使命という抽象的・理念的なものにとどまらず、
制度としてもパワハラを許さないよう設計されている点も大きいです。

 

労基署に行くまでもなく、
業界自体に自浄作用が働いているのです。

 

パワハラの少ない職場に転職したいという方は、
法律事務所への転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか?

 

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