パラリーガル資格講座 法律事務所に就職・転職｜AG法律アカデミー

【法律事務職員（パラリーガル）ってどんな仕事？】

法律事務職員（パラリーガル）とは、弁護士の指示・監督のもとで法律事務業務を行い、弁護士の業務をサポートするお仕事です。

法律事務スタッフの業務としては、弁護士のスケジュール管理や来客応対等を行う秘書業務の他、証拠書類の準備や戸籍謄本・住民票等の取得、裁判所や弁護士会等への外回りなどがあります。

そして、これら秘書業務や一般事務業務の他に、パラリーガル業務と言われる仕事があり、具体的には、法律、判例、文献の調査や、裁判書類の作成やドラフトなどを行います。

本来、「パラリーガル（狭義）」とは、こうしたある程度の法律知識が求められるような法律事務業務を行う者を指しますが、日本では、法律事務所で勤務する法律事務職員を総称して「パラリーガル（広義）」と言うことも少なくありません。

規模の大きな事務所などでは、「秘書業務」「一般事務業務」「パラリーガル業務」というように、職種が明確に分かれていることが多いです。

しかし、小規模・中規模事務所の多くでは、これらの業務に境界線が無く、幅広い業務を行うことが求められます。

【法律事務所の求人情報の傾向と対策】

近年、司法改革の影響もあり、法律事務所間（弁護士間）の競争は激しく、これに伴い多くの法律事務所では、優秀な法律事務職員（パラリーガル）を求めています。

法律事務職員（パラリーガル）になるためには、国家資格や難しい法律知識は必要ありません。
法学部を出ている必要もありませんし、誰でも就くことのできるお仕事です。

一昔前までは、法律事務職員の仕事は、電話・接客応対や簡単な一般事務などが中心であり、特別高い能力やスキルは必要ありませんでした。

しかし、法律事務職員（パラリーガル）の就職・転職事情は、近年、大きく変わってきています。

上記のとおり、法律事務所間の競争が激化してきている今では、単なる秘書業務や一般事務だけではなく、「法律事務実務の知識と経験」を有する、所謂パラリーガル業務のできる人材が求められています。

大規模事務所では、M&A、ファイナンス、知的財産等、部署が各分野に分かれ、パラリーガルもスペシャリストパラリーガルとして、その分野についての高度な法律事務知識が必要となります。

一方、小規模・中規模の事務所では、大規模事務所ほど高度な法律知識は要求されませんが、秘書業務や一般事務と合わせて、離婚や相続、交通事故、破産、労働問題等、幅広い分野においてゼネラリストパラリーガルとして、様々な法律事務知識が求められます。

このように、昔と違い今では、多くの法律事務所が求める人材というのは、「法律事務実務の知識（スキル）を持っている人」です。

したがって、法律事務所に就職・転職するためには、基本的な法律事務実務の知識があることを客観的に証明する、日本リーガルアシスタント協会（JLAA）認定のパラリーガル資格は大きなアドバンテージになります。

また、法律事務所での実務経験がある人は、具体的に何ができるのかをしっかりアピールすると共に、日本弁護士連合会の「法律事務職員能力認定試験」にチャレンジされるのも良いでしょう。

【法律事務所の就職・転職に有利な資格】

法律事務職員（パラリーガル）として法律事務所に就職・転職するため、有利となる主な資格は以下のとおりです。

・日本リーガルアシスタント協会認定パラリーガル資格

これは、法律事務所への就職・転職の際に大きなアピールとなることはもちろんですが、このスキルは法律事務所に入った後で、大いに自分を助けてくれます。

・MOS検定

法律事務の仕事をする上で、Word、Excelのスキルは必須です。 事務職経験が無い人は特に取得しておいた方がよいでしょう。

・秘書検定

事務所によっては、求人票の中で「秘書検定を持っていることが望ましい」と書かれている所もあります。

・TOEIC

大手の法律事務所や英語を必要とする事務所では、スコア800前後が要求されます。
一般民事事件を中心とする多くの法律事務所では、英語力は特に求められません。

・日弁連の法律事務職員能力認定試験

法律事務所で勤務されている方が対象の試験ですので、実務未経験者は受験できません。
誰でも受験できるのは、日本リーガルアシスタント協会（JLAA）認定のパラリーガル資格となります。