新卒でもパラリーガルになれる?新卒で法律事務所に就職するために知っておくべきこと

法律事務所 求人 探し方

 

パラリーガルという職業を「テレビドラマ」などで目にする機会も増えており、新卒でパラリーガルに挑戦しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

パラリーガルとは、法律知識を発揮しながら弁護士のサポート業務を行う職業です。
単なる事務作業だけではなく、リサーチをしたり、裁判所に提出する資料を作成したり、時にはクライアントへヒアリングをしたりとその仕事は多岐に渡ります。

このように専門知識が必要なパラリーガルですが、法律の専門知識がない新卒でパラリーガルに挑戦することはできるのでしょうか。

本記事では、10年以上パラリーガルの育成や転職サポートをしてきたAG法律アカデミーの講師が、新卒でパラリーガル(法律事務職職員)として法律事務所を目指す方のために,就職活動で役立つ情報をお話いたします。

 

新卒でもパラリーガルになれる|中途採用が主流でも就職できる

結論から言えば、新卒でパラリーガルになることは十分可能です。

中途採用と同時に新卒採用も行なっている

毎年定期的にパラリーガルや弁護士秘書の新卒採用を行っているのは、傾向として大手の法律事務所が中心です。

したがって、求人票などで「新卒採用」とはっきりと書かれたもは、ほとんどが規模の大きな事務所になります。

しかし、積極的に新卒採用を行なっていなくても、中途採用と同時に新卒のパラリーガル採用をする法律事務所は多いです。

つまり、中途と新卒を区別して選考るすのではく,「新卒でもいい人であれば取る!」というスタンスの事務は少なくないことから、新卒でのパラリーガル就職の道は案外広く開かれていると言えます。

新卒採用の情報をキャッチアップする

また、採用窓口自体はリクナビ、マイナビといった大手就職サイトには載っていないものの、「ひまわり求人」という法曹業界専門の求人サイトや、各弁護士会のサイト、マイナビバイト、indeedといった求人媒体で広く募集しているケースは多いです。

このように、パラリーガルの求人がどのような媒体に出ているのかを知っておくことは、新卒の方は中途組の方以上に重要になってきます。

新卒は半分以上がポテンシャル採用

パラリーガルの仕事は、法律事務という専門事務(専門業務)でることから、基本的には即戦力となる人材が求められ中途採用が多くなります。

しかし、ここまでお伝えしてきました通り、近年では,新卒を積極的に採用する事務所も増えています。

そして、新卒の場合には当然、即戦力としてのスキルは期待されていませんので、求められるのはそのポテンシャルです。

つまり、育てればパラリーガルとして着実にスキルを上げ、成長して行ってくれるか。
それだけの向上心や熱意、素直さを備えているか。
という点をみられることになります。

新卒でパラリーガルを募集している法律事務所の例

「新卒採用」という枠を設けて、新卒のパラリーガルや弁護士秘書を積極的に募集している法律事務所としては、例えば以下のような事務所があります。

なお、いわゆる5大事務所をはじめ、比較的規模が大きく企業法務を中心とする事務所では、英語力や法学部卒等あることが必要となることが多いです。

しかし、小規模・中規模の事務所では、英語力は不要な所が多く、法律知識や学部も問われないことが殆どです。

西村あさひ法律事務所の場合

弁護士業界で所属弁護士数トップ5の事務所のことを「5大法律事務所」と呼びます。
そして、第1位の「西村あさひ法律事務所」の新卒パラリーガル及び弁護士秘書の募集要項は以下の通りです。

【募集職種】
・ 弁護⼠秘書
・ パラリーガル

<応募資格>
・ 四年制大学、または大学院を2022年3月末までに卒業、
 もしくは卒業見込みの就労経験をお持ちでない方
・ パラリーガルは、法学部・法科⼤学院出⾝または法律を学ばれている⽅

参考:西村あさひ法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の場合

アンダーソン・毛利・友常法律事務所も5大法律事務所の一つで、新卒パラリーガルや秘書の募集要項は以下の通りです。

【募集職種】
・ 秘書(リーガルアシスタント)
・ パラリーガル

<募集人員>
合計40乃至50名程度

<応募資格>
・ 四年制大学卒業または卒業見込の方(大学院卒可)
・ 全学部,全学科(要英語力)

参考:アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、パラリーガルを登記・不動産・翻訳・秘書検認で分けて採用していますが、登記以外は法律知識を問わないと記載があります。

TMI総合法律事務所の場合

TMI総合法律事務所も5大法律事務所の一つで、新卒パラリーガルや秘書,その他部署の募集要項は以下の通りです。

【募集職種】
・ パラリーガル
・ 弁護⼠秘書、総務、経理

<応募資格>
・ 四年制⼤学を卒業予定または⼤学院を修了予定の⽅
 ※就業経験のない既卒者可
・ 全学部・全学科
 ※パラリーガルは、法学部または法律を学ばれている⽅
・ TOEIC650点以上(基本的な電話応対ができるレベル)

参考:TMI総合法律事務所

以上、大手事務所の一部の採用情報をご紹介しました。

このように、大手法律事務所では、新卒の場合は法律知識と英語スキルを求められることが多いです。

なお、英語スキルのTOEICについては、
「点数に満たない⽅や、受験経験がない⽅もご応募は可」という場合もありますので、意欲のある方は諦めずに是非チャレンジしてください。

では次に,大手以外の法律事務所で,積極的に新卒採用をしている事務所の一例をご紹介します。

弁護士法人ダヴィンチの場合

「弁護士法人ダヴィンチ」という事務所でも新卒採用を行っていますが、募集条件は以下の通りです。

【募集職種】
・ パラリーガル

<応募資格>
・ 弁護士事務所のサポート業務に興味、やる気のある方

参考:弁護士法人 ダヴィンチ

出身学部などの条件は一切表記がないので、法学部・法科大学院出身者以外でも応募することは可能です。

弁護士法人アドバンスの場合

日本各地6か所に事務所を抱える中堅法律事務所の「アドバンス」の採用は、新卒採用と限られているわけではありませんが以下のように記載があります。

【募集職種】
・ パラリーガル

<応募資格>
・ 基礎的なPCスキルのある方(Word、Excel)
・ 年齢,性別,学歴,職歴,法律知識不問
・ 新卒,第二新卒,既卒いずれも可(学部等不問)

参考:弁護士法人アドバンス

このように、大手法律事務所以外の小規模・中規模事務所では、英語スキルや法律知識は基本的に求められないことがわかります。

新卒でパラリーガルを目指す場合,事前に備えておくべきスキル

パラリーガルは、パソコンを使って資料作成や案件管理などをする機会が多いため、基本的なPCスキルは必須です。そして、さまざまな案件の調査や資料作成などを同時進行で進めることもあるので、高度な事務処理能力も必要とされます。

また、法律事務所内で黙々と事務ばかりするのではなく、弁護士・クライアント・裁判所とコミュニケーションをする機会も多いです。そのため、コミュニケーションスキルも非常に重視されます。

PCスキル|レベル感やおすすめの資格は?

基本的なword、エクセルは必須ですが、wordに関しては『校閲機能』『インシデント』の知識はあって方が良いでしょう。それに加えて、マイクロソフトオフィススペシャリスト検定・通称「MOS検定」も有効です。

パラリーガルの業務には、金額計算や図表、書類の作成などがあるためパソコンスキルは必須となります。そのため、「MOS検定」を持っていれば、基本的な事務処理能力を持っているという証明になりますので、取得しておいて損はない資格です。

事務処理能力

法律事務所では、相談者・依頼者からの連絡をいったんパラリーガルが受け、弁護士との面談スケジュールを調整するといった事務処理の仕事がメインになりますので、調整力や事務処理能力は高いレベルで求められます。

特に中小規模の法律事務所では、事務に加えて経理を兼任するケースもあるため、書類作りに慣れておくのが望ましいと言えます。望ましいのは事務系のバイトをしておくこと、ベストは学生のうちにアルバイトで法律事務所に入ってしまうことですね。

これから法律事務所の新卒採用を目指すのであれば、いまからアルバイト求人を探してみるのも手です。

秘書検定

秘書検定は、秘書業務の知識がスキルを客観的に証明できる資格です。3級、2級、準2級、1級の4つの階級があります。大学在学中に試験にチャレンジする人も多いです。

  • 受験期間:年3回
  • 受験費用:3級2,800円、2級4,100円、準1級5,300円、1級6,500円
  • 学習方法:秘書として必要な資質や知識、一般常識、マナー・接遇、技能

過去問を中心勉強すれば独学でも比較的容易に合格を狙えます。「秘書検定を持っていることが望ましい」という事務所も稀にあるため、余裕があれば取得をおすすめします。

パラリーガル実務の基礎

パラリーガルの主な仕事内容として

  • 相談者や依頼者からの聞き取りやスケジュール調整
  • 事務所の事務・経理作業
  • 法律・判例などの調査
  • 契約書や申請書などの書類の下書き
  • 裁判所や官庁に対する手続き

などがありますが、法学部出身の方でも法律事務所の実務を知っている方は稀です。つまり、非法学部出身者が法学部出身者に対してアドバンデージを得られるとすれば、「実務を知っているか否かです。

もし、未経験から本気でパラリーガルを目指すのであれば、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会が実施している「パラリーガル認定資格」がおすすめです。

本資格は、法律の基礎知識を身につけながら就職・転職に有利な資格が取得できる、国内唯一の資格講座です。

行政書士や宅建などは役に立つ?

ちなみに、法律事務所への転職時に行政書士や宅建を取得する方がいらっしゃいますが、学生や未経験者の場合にはあまりアドバンテージになりません。(法律事務所の業務として必要になる取得する方はいます)

資格取得のための時間や労力の割に、就職へ有利とはなりませんので、無理に撮る必要はないでしょう。これらの資格よりも、パラリーガル実務に関する基礎知識がる方が何倍も有意義=内定に近づくと思っていただいて良いです。

新卒でパラリーガルの内定を取るための就職対策

次に、パラリーガルの新卒採用を成功させるためのポイントをご紹介します。

パラリーガルの仕事内容をしっかり理解しておく

まずは、パラリーガルという仕事をきちんと理解しておくことが大事です。よくパラリーガルと弁護士秘書という職種を一緒に考えてしまうことがありますが、両者には明確な違いがあります。

パラリーガルの仕事

パラリーガルは、具体的には以下のような業務を行います。

  1. クライアントが弁護士へ法律相談に入る前に行う準備的な聞き取り
  2. 弁護士の法律相談業務やクライアントとの打ち合わせに同席
  3. 法律・判例・文献の調査
  4. 裁判書類の作成及び起案
  5. 裁判所への同行

一覧にするとよりイメージがしやすいかと思いますが、弁護士が行うような法律に関わる業務をサポートしていることがわかります。

弁護士秘書の仕事

弁護士秘書の場合、具体的には以下のような業務を行います。

  1. 郵便物・FAXの管理
  2. 弁護士の会議・アポイントなどのスケジュール管理
  3. 出張に伴う宿泊場所・交通手段の手配
  4. メール・電話対応
  5. 来客対応
  6. 書類作成・修正
  7. 書類のコピー・ファイリング
  8. 契約書の製本

弁護士秘書の仕事内容はパラリーガルほどの法律知識は必要とされず、一般企業の秘書の業務とそれほど変わりません。ただし、弁護士からの指示内容に法律用語が入っていることもあるため、ある程度の法律の知識や用語を身に着ける必要があります。

この違いを理解し、入所後にどのような仕事をすることになるのかを面接時に答えられるだけでも、内定に大きく前進すると言っていいでしょう。

履歴書等の書類にこだわる

法律事務所への就職活動において、最も重要なのは履歴書や職務経歴書などの応募書類です。求職者の第一印象は応募書類でほぼ決まり、法律事務所では一般企業と比べて書類を重視する傾向にあるからです。

一般企業と同様の職歴書はNG

しかし、法律事務所へ応募する際、一般企業に応募する際と同じ様に作成するのはNGです。一般企業であればリーダーシップがとれる、クリエイティブな発想に長けているなど、その企業の将来を担う人材として,積極的に採用したいと思うでしょう。

法律事務所で働くパラリーガルにはサポート上手で一つひとつの仕事が正確に処理できることの方が重要です。

パラリーガルでなければならない理由にこだわる

サポート力に自信がある、だからパラリーガルになりたいという想い自体は素晴らしいものです。しかし、サポート力を活かせる仕事は営業事務,医療事務,企業での秘書など、他にも沢山あります。

そのなかでも法律事務所での就職にこだわるのであれば、「パラリーガルになりたい理由」を書くのではなく「パラリーガルでなければならない理由」を書くことを意識すると,より説得力の出る志望動機になります。

書面における文法ミスは致命的

弁護士は職業柄毎日論理的な書面を見る文書のプロです。当然、パラリーガルも日々裁判所やクライアントに提出する文書を作成する機会がありますので、志望動機の文章を読んだときに読みにくい文章になっていたり、文法がおかしくなっていたり、解釈の余地が広いと書類通過は難しくなります。

「文章が分かりにくい」と言われたことがある、正しい文法で書けているか不安な場合、一文は原則80字以内で書くことを意識してみましょう。一文が120字を超えていたら,文法が崩れて読みにくい文章になっていると考えられます。

書類審査がとても重要な業界ですので、「パラリーガルの志望動機で90%書類通過させるために実践すべき5つの手順」も参照し、ミスのない応募書類を作りましょう。

面接対策を怠らない

面接対策はやりすぎて困ることはありません。特に初めて話す相手、しかも面接官は弁護士ですから、質問に対する回答を作成は必ず用意して、一度文章に起こしておきましょう。そして必ず声に出して練習するのが大事です。

頭の中でまとめられていると思っても、実際声に出してみると,何が言いたいのか分からない回答になってしまうことが多いため、

  • きちんと意味の通じる内容なのか?
  • 論理的に破綻していないのか
  • 繰り返し練習すること

が成功へのコツです。他にも・・・

  1. 質問には結論から入り,回答は20秒以内にまとめる
  2. 要所でしっかり笑顔を出す
  3. この事務所に入所したいという熱意 など

基本的なことかもしれませんが、基本だからこそ効果があることも多いです。AG法律アカデミーでは、法律事務所と10年以にわたり紹介などのお取引をさせて頂くうちに蓄積された、「法律事務所の面接でよく聞かれる質問と効果的な回答」のデータがあり、面接対策のロールプレイングも行っています。

少しでも内定に近付きたいというご要望がありましたら、是非ご相談ください。

パラリーガルを目指す新卒者の法律事務所の探し方

法律事務所 求人 探し方

大手就職サイトに登録

マイナビやリクナビといった就職サイトに求人を出している法律事務所も一定数おりますので、これらのサイトから応募をするのも一つの手段です。

アカウントを登録したら、サイト上でエントリーシートを提出したり、説明会の予約をしたりできるようになります。エントリーシートが審査に通ったら面接が始まり、合格して内定を得たらパラリーガルとして働けます。

パラリーガルを募集している法律事務所に直接応募

パラリーガルの新卒採用の募集をしている法律事務所に直接応募するという方法も王道です。上述のようなサイトは使わずに、自社サイトからの応募しか受け付けていない法律事務所もあります。気になる法律事務所があれば募集したタイミングですぐに応募できるように用意しておくのが望ましいです。

弁護士会の求人サイト

ひまわり求人就職ナビ」という、法律事務所専門の求人サイトというものがあります。基本的には経験弁護士の採用を目的とした媒体ですが、パラルーガルの求人も多数出ています。ただし、求人の入れ替わりが激しいため、よい求人を見逃さないためには、日頃からチェックしておくのがおすすめです。

弁護士会に履歴書を置く

各都道府県に原則ひとつ、弁護士会という組織が設置されています。前述した「ひまわり求人就職ナビ」もこの弁護士会(日本弁護士連合会:各都道府県弁護士会の大元)が運営しており、法律事務職員として就職・転職を希望する方は、弁護士会に履歴書を置くことができます。

これを見た弁護士から、直接採用の連絡が来るケースもあります。現状どの弁護士会ホームページでも「履歴書設置」の案内は無いのですが、電話で問い合わせると受付けてくれるケースもあります。

ただ、履歴書を置けない弁護士会もあるので、そもそも履歴書をおけるのかは個別の確認が必要になります。

紹介・縁故

法律事務所に知り合いがいたり、伝手があったりする場合には紹介や縁故で採用してもらうことも考えられます。特に中小の法律事務所ではパラリーガルの採用は毎年行うのではなく、欠員が出た都度行います。稀に、法科大学院のゼミの先生の紹介で入所する方もいるようです。

法律事務特化のエージェント

法律事務所に特化した転職支援サービス(エージェント)を行っている企業経由で入所することも可能です。士業系の最大手は「MS-Agent」「C&Rリーガルエージェンシー」、中堅クラスでは「NO-LIMIT」「リーガルジョブボード」「エイパス」などがありますが、基本的には経験弁護士や司法修習生の転職支援をメインとしたサービスです。

ですので、パラリーガルに特化したサービスは現状ほぼない状態で、資格講座を運営しているAG法律アカデミーが、唯一パラリーガルに特化した就職・転職支援をしていると言って良いかもしれません。

法律事務所紹介制度

パラリーガルの年収は約400万円が中央値

パラリーガルの給料は一般的なサラリーマンと同等レベルの年収350万円~400万円程度がボリュームゾーンといわれています。ただし、5大法律事務所などの大手法律事務所の場合は年収600万円~800万円近くになる場合もあるようです。

表:求人サイトに掲載されている収入例

法律事務所名 収入 必要な資格 必要なスキル
A法律事務所
(全国大手)

月収27万円〜
賞与年2回

学歴・法律知識不問

・Ward・Excelスキル
・パラリーガル経験者優遇

B法律事務所
(全国大手)

月収36万円〜
賞与年2回

大卒以上
実務経験3年以上

・英語による応対
C法律事務所
(東京・中小規模)

月収22万円〜
賞与年2回

法律事務に有益と思われる
資格所持の場合は優遇

・企業等での勤務経験
・パラリーガル経験者優遇

D法律事務所
(東京・中小規模)

月収21万円〜
賞与年2回

免許・資格不問

・基本PCスキル
・社会人経験のある方

E法律事務所
(地方・中小規模)

月収20万円
賞与年2回

法律事務に有益と思われる
資格所持の場合は優遇
・基本PCスキル
F法律事務所
(地方・中小規模)

月収18万円
賞与なし

学歴・資格不問

・基本PCスキル
G法律事務所
(アメリカ)

時給$15
(インターン)

アメリカJ-1ビザ

・ビジネス会話レベル
律関係の学歴・職歴

 

一般的に、大規模法律事務所のほうが中小規模法律事務所よりも、収入が高くなり、また、福利厚生制度や研修制度なども整っています。

特にM&A案件や海外案件を取り扱うパラリーガルの業務は難易度も高く、年収も高くなる傾向にあります。

また、最近ではコンプライアンスの観点から一般企業でもパラリーガルの法律に対する専門知識を評価して迎えたいと思っている企業もあるようです。

次の転職を見据えた場合、一部上場企業のような大手企業の法務部に転勤できれば、法律事務所のパラリーガルよりも高年収を見込める可能性もあるでしょう。

関連記事:パラリーガルの平均年収は260〜450万円|実データから詳しく解説!

パラリーガルのキャリアプラン

事務局長や課長

パラリーガルを束ねる仕事で、若手のパラリーガルの育成やフォローを行うなどします。以下では、AG法律アカデミーの受講生が歩んだキャリアを一部ですが、

  1. 事務局長
  2. パラリーガル課の課長
  3. 新卒未経験で入所し,5年後にパラリーガルリーダー など

キャリアアップを果たし方は大勢いらっしゃいます。

専門職のため一生続けられる

また、パラリーガルの仕事は専門知識を身に付けることで一生働けるようになります。たとえば、女性パラリーガルが出産や育児で法律事務所を退職したとしても、パートや派遣社員としてパラリーガルとして復帰すれば、週三勤務や1日5時間勤務など自分のライフスタイルに合わせた働き方もできるでしょう。

育児が落ち着いたらパートから正社員になるという方法を取る方も多いようです。上を目指すだけではなく、自分にとって働きやすい環境で働きやすいのもパラリーガルのメリットといえます。

新卒でパラリーガルになる際によくある疑問

パラリーガルに学歴は関係ある?

大手法律事務所の採用ではパラリーガルの採用を大学卒業以上と設定しているところもあります。しかし、中小~中堅では学歴不問としており必ずしも学歴が必要ではないと読み取れるのは、すでにお伝えした通りです。

ただし、パラリーガルの仕事は高度な法律知識が必要になるので、パラリーガルになってからも勉強し続ける毎日です。そのため、勉強や調査をするのが苦手という場合にはそもそも向いていない可能性はあります。

パラリーガルは男性もなれる?

女性が圧倒的に多いパラリーガルですが、男性でもパラリーガルになることもできます。AG法律アカデミーでも男性でパラリーガルになった実績は多数あります。

他には、西村あさひ法律事務所の採用ページに、2018年男性で採用された方のインタビューがあり、大手法律事務所での男性採用も確認できました。法律知識を活かしたくても一般企業の就職は必ずしも法務部などに配属されるわけではありません。

弁護士を目指すのもハードルが高いと考える場合、パラリーガルなら法律知識を活かした仕事ができるので丁度良い役割なのではないでしょうか。男性でも法律知識を活かして働きたい場合に是非挑戦してみてください。

パラリーガルに向いている人は?

パラリーガルにはどのような人材が向いているのでしょうか?

サポートが好き

パラリーガルは、弁護士のサポートが主な仕事になるので、自分でどんどん仕事を進めたい人より、弁護士が仕事をしやすくなるようなサポートができる人が向いています。

たとえば契約書を作成する場合には、弁護士がどのようなことを望んでいるかをきちんと理解し、そのレベルに合わせた完成度で提出することが大切です。

完成度が高くなれば弁護士の負担も減り、弁護士は自分が取り組むべき案件に集中できます。このように、周りに気を配りながらサポートすることが好きな人にパラリーガルの仕事は向いています。

向上心がある

パラリーガルは専門的な法律知識が必要になりますが、法律は毎年のように改正されるのできちんとアップデートしていく必要があります。

また、業務範囲を広めれば当然勉強すべき知識も増えていくでしょう。このように、さまざまな案件に挑戦したり、勉強したりすることを苦と思わずに楽しめる人はパラリーガルに向いています。

事務処理能力が高い方

事務処理能力の高さとは、文書の入力や数字の計算が早い、メールでのやりとりやPCを使ったデータの作成・加工を行うスキルがあるなど、労働時間に対する成果=業務生産性の高さと言えます。

毎日何十件もの訴訟資料の作成や相談者対応をする法律事務所において、スピーディーかつ正確に事務処理を行える能力は非常に重要です。

まとめ

新卒者が、企業法務を中心に扱う大手法律事務所を希望するのであれば、多くの場合、法律知識(法学部卒など)や英語スキルが必要となります。

一方、大手以外の小規模・中規模事務所であれば、基本的にはこれら法律知識や英語力は殆ど求めらることはありません。

そして、求人票や求人情報に「新卒募集」といった記載がなくても、魅力的な人材であれば積極的に新卒を採用する事務所も多くあります。

したがって、「新卒募集」という記載がなくても、応募要件として「社会人経験」や「職務経験」が必須となっていなければ、気になる事務所へはどんどんエントリーして行きましょう。

 


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2010年よりパラリーガル資格やパラリーガル実務に関することの他,法律事務所への就職情報などを配信しているパラリーガル(法律事務)専門のWebメディア。 パラリーガル育成の専門スクールが,信頼性と質の高い情報をお届けします。