【2026年】事務職の平均年収は353万円！年代・種類別で徹底比較

• 「事務職として働いているが、年収の低さが気になる」
• 「事務職で年収を上げていくにはどうすればいいの？」

と、お悩みの方は多いでしょう。

結論、転職サイトdoda（デューダ）の調査によると、事務職全体の平均年収は「353万円」です。事務職の中でも専門性や業務内容によって年収に差が出ており、上位は以下のようになっています。

• 1位：パラリーガル：481万円
• 2位：貿易事務：404万円
• 3位：通訳／翻訳：377万円
• 4位：営業事務：360万円
• 5位：一般事務：356万円
• 6位：秘書／受付：337万円
• 7位：医療事務：299万円

他の職業に比べると、事務職の平均年収は低い傾向にありますが、がっかりする必要はありません。

事務職と一口に言っても、高年収が見込める職種や年収を上げていく方法もあります。

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現在事務職で働いている方も、これから転職を検討している方も、せっかく働くのであれば年収を上げていきたいですよね。

そこで本記事では、事務職の職種別・年代別の平均年収や、年収を上げるポイントを解説します。

【最新版】事務職全体の平均年収は353万円｜年代別で見た事務職の平均年収は？

転職サイトdoda（デューダ）の調査によると、事務職全体の平均年収は「353万円」でした。

男女別に見ると男性は422万円、女性は338万円が平均です。

ただし、平均年収は年代や事務職の種類によっても変わります。

まずは、事務職の平均年収を、年代別で見てみましょう。

参考：年収の高い職業は？平均年収ランキング(職種・業種別)【最新版】|転職ならdoda(デューダ)

20代の事務職の平均年収

転職サイトdodaが2025年12月に公開した調査結果によると、20代の事務・アシスタント系の平均年収は「321万円」でした。

20代の職種全体における平均年収は365万円（そのうち男性は392万円・女性は341万円）です。

そのため、20代の事務職は、全体平均よりも約20万円ほど低い年収であることが分かります。

表：職種別平均年収ランキング（20代）

参考：doda|平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】

30代の事務職の平均年収

20代と同様の調査にて、30代の事務・アシスタント系の平均年収は「360万円」でした。

20代事務職の平均年収と比べると、7万円ほど上がっています。

しかし、30代の職種全体の平均が454万円（そのうち男性は510万円、女性が393万円）です。

30代の事務職と全体の平均年収の差は約60万円となり、20代よりも差が広がっていることが分かります。事務職は女性が多く、出産や育児等で一時的に職場を離れるため、昇給スピードが遅いことなどが理由として考えられます。

表：職種別平均年収ランキング（30代）

参考：doda|平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】

40代の事務職の平均年収

同様の調査によると、40代の事務／アシスタント系の平均年収は「385万円」でした。

20代事務職の平均と比べると約60万円の差がありますが、30代全体の平均と比べると、その差は約20万円と大きくは変わりません。

40代全体の職種における平均年収は517万円で、40代事務職の平均と比べると、約130万円の開きがあります。

40代は管理職になるなどして高年収を目指せる年代ですが、事務職に関しては大幅な年収アップが見込みにくい現状がうかがえます。

表：職種別平均年収ランキング（40代）

参考：doda|平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】

平均年収353万円の事務職が、未経験でも同じ仕事量で400万円以上を目指せる専門職とは？

一般企業の事務職といえば、

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職種別でみた事務職の平均年収ランキング

事務職と一口に言っても、一般事務や営業事務などさまざまな種類があります。

そこで次に、事務職の種類別でみた平均年収ランキングを紹介します。

1位：法律事務(パラリーガル)｜平均年収は481万円

事務職の平均年収ランキング1位は、法律事務（パラリーガル）で481万円です。

パラリーガルとは、法律事務所で弁護士の業務をサポートする専門職。

主に、法的な資料の収集や判例調査、相談者への聞き取りや裁判書類のドラフト(下書き)など、法律業務に関する幅広いサポートを行います。

弁護士が法律相談や裁判をスムーズに進められるよう、弁護士のスケジュール調整や法律事務以外の事務処理をこなすのもパラリーガルの仕事です。

パラリーガルの平均年収は約481万円と、事務職の中では高め。

大手法律事務所や特許法律事務所では、スキルや経験に応じて年収600万円～800万円に達することもあります。

ただ、働く場所や本人のスキル、メインの仕事内容によっても異なるため、明確に数値化することはできません。

パラリーガルはスキルがものをいう仕事のため、経験を積みさまざまな法律事務を習得すると、比較的年収が高くなる傾向があります。

詳しい解説は「パラリーガルの平均年収を実データから詳しく解説！」をご覧ください。

2位：貿易事務｜平均年収は404万円

第2位は貿易事務で、平均年収は404万円。

貿易事務とは、企業が海外と取引を行う際に必要な事務手続きを担当する職種です。

具体的な仕事内容には、輸出入に必要な書類の作成や、輸送手段の手配、通関手続きなどが含まれます。

また、海外とのやり取りが多いため、電話やメールでの対応、納期調整なども仕事の1つです。

貿易事務の平均年収は404万円と、他の事務職と比べて高い水準になっています。

語学力が求められること、輸出入に関する専門的な知識や法的知識が必要であることが、平均年収が高い理由に挙げられます。

特に英語のスキルを活かしたい方や、専門性の高い業務に挑戦したい方には、貿易事務は魅力的な選択肢といえるでしょう。

３位：通訳／翻訳｜平均年収は377万円

第3位は翻訳／通訳で、平均年収は377万円。

翻訳／通訳とは、異なる言語間でのコミュニケーションを支援する専門職です。

翻訳は、契約書やマニュアル、書籍、Webコンテンツなどの文書を別の言語に変換する仕事。一方の通訳は、会議や商談、国際イベントなどの場面で、話し言葉をリアルタイムで別の言語に変換する仕事です。

どちらも高度な語学力に加え、専門分野の知識や文化的背景への理解が求められます。

翻訳／通訳の平均年収は377万円と、語学系職種の中では貿易事務（404万円）に次ぐ水準。ただし、働き方によって収入に大きな差が生まれやすい職種でもあります。

企業に所属して安定した収入を得る人もいれば、フリーランスとして案件ごとに報酬を受け取る人も多く、経験や専門性、取り扱う言語によって年収は大きく変動します。

特に医療・法律・金融・ITなど専門性の高い分野では、翻訳単価や通訳報酬が高くなる傾向があり、キャリアを積むことで年収アップを目指せる職種です。語学力を武器にしたい方や、特定分野の専門知識を活かしたい方にとって、翻訳／通訳は将来性のある選択肢といえるでしょう。

4位：営業事務｜平均年収は360万円

第4位は営業事務で、平均年収は360万円。

営業事務とは、営業職のサポートを担う事務職です。

営業アシスタントや営業サポートとも呼ばれ、営業担当者が社外での顧客対応に集中できるよう、社内での事務業務を引き受けます。

具体的には見積書や請求書の作成、電話・メールでの顧客対応や受発注データの入力などがあります。

転職サイトdodaの調査によると、営業事務の平均年収は345万円で、他の事務職と同程度の水準です。

専門的な知識を求められることが少なく、未経験者の採用も多いことが影響していると考えられます。

5位：一般事務｜全世代平均は356万円

職種別でみた平均収入ランキング5位は、356万円で一般事務でした。

一般事務とは、社内外で必要な事務作業を幅広くサポートする職種です。

書類作成やデータ入力、電話・メール対応や来客対応などが主な仕事で、特別な知識や資格が必要ないため、未経験者でも応募しやすいのが特徴。

一般事務の平均年収は全世代で353万円程度と、事務職の中では基本的な水準です。

定型的な業務が多いため、スキルや経験を積むことに限界があります。

６位：秘書／受付｜平均年収337万円

第6位は秘書／受付で、平均年収は337万円。

秘書は、役員や管理職のスケジュール管理、来客対応、会議の準備、出張手配など、上司の業務が円滑に進むようサポートする職種です。

一方の受付は、企業の顔として来客対応や電話応対、会議室の予約管理などを担当。どちらも組織の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。

秘書／受付の平均年収は337万円と、事務系職種の中では中程度の水準。ただし、勤務先の業界や企業規模によって年収には差があります。

外資系企業や大手企業の役員秘書であれば、年収400万円以上を目指すことも可能です。また、複数の役員を担当するグループセクレタリーや、英語対応が必要なバイリンガルセクレタリーは、より高い報酬が期待できます。

この職種で評価されるのは、ビジネスマナーやコミュニケーション能力、臨機応変な対応力。加えて、機密情報を扱う場面も多いため、高い守秘義務意識も求められます。

人をサポートすることにやりがいを感じる方や、細やかな気配りが得意な方には、秘書／受付は適性のある職種といえるでしょう。経験を積むことで、エグゼクティブ秘書へのキャリアアップも目指せます。

7位：医療事務｜平均年収は299万円

第7位は医療事務で、平均年収は299万円。

医療事務とは、病院やクリニックなどの医療機関で事務作業を担当する職種です。

主に受付や会計、医療費の請求、カルテや診療報酬明細書（レセプト）の作成など、医療現場のサポートを行います。

また、医師や看護師との連携も求められ、医療保険制度に関する専門知識が必要です。

医療事務の平均年収は299万円で、他の事務職に比べるとやや低めの水準。

医療事務といえば資格の通信講座などで人気がありますが、資格手当がついている人は多くありません。

また、個人クリニックなどでは残業が少なく、安定した働き方が可能ですが、専門知識の必要性の高さが求められるのも特徴です。

事務職の年収が低いと言われる2つの理由

事務職は、年収が低いと言われがちな職種です。

その理由は「誰にでもできる仕事だから」と言う人もいますが、決してそうではありません。

次に、事務職の年収が低いと言われる理由を解説します。

直接的な利益を生み出さない職種だから

事務職は業務内容の特性上、営業や販売のように直接的な利益を生み出す職種ではありません。

事務職の役割は、営業や販売、商品開発といった利益を生み出す職種の後方支援です。

営業や商品開発などに務める人たちが本来の業務に集中し、高いパフォーマンスが発揮できるように、事務的な作業を担いながらサポートします。

そのため、どうしても年収が低くなりがちです。

会社としても、直接利益を生み出す職種にインセンティブやボーナスを与え、モチベーションを高めて利益を増やしたいと考えるのが一般的。

では、事務職は不要なのかというと、当然そんなことはありません。

事務職がいなければ、他の職種の人が事務作業に追われて本来の業務に専念できなくなり、結果として利益を生み出すことが難しくなります。

直接利益を生み出す仕事ではないため年収が低いと言われる事務職ですが、会社全体にとってはなくてはならない職種です。

残業が少ない職種だから

残業が少ない職種であることも、事務職の年収が低いと言われる理由の1つです。

dodaが実施した残業時間の実態調査によると、残業が少ない上位10職種のうち、7種類が事務職でした。

最も残業が少なかった秘書・受付をはじめ、他の事務職も月の平均残業時間は10時間程度です。

参考：doda|残業時間ランキング2025

勤務日数が一般的に月20日前後であることを考えると、事務職の残業は1日1時間程度、もしくはそれ以下ということになります。

残業が少なければ残業代がほとんど発生しないため、残業が多い職種と比べると年収が下がる傾向があります。

ただし、上記の残業時間はあくまでも平均なので「事務職＝残業が少ない」とは一概に言えません。

業界や事務職の種類によっては、毎日遅くまで残業を余儀なくされるケースもあるため、転職する際には注意が必要です。

事務職が転職して年収を上げる７つのコツ

平均年収は決して高いとは言えない事務職ですが、なかには高い年収を得ている人もいるため、悲観する必要はありません。

現在の職場でも、年収を上げるためにできることがあります。

最後に、事務職が転職して年収を上げるコツを7つ紹介します。

給与水準の高い業界を選ぶ

給与は会社によって異なるだけでなく、会社の属する業界によっても大きく変わります。

事務職は業界を問わず活躍できる汎用性の高い職種であるため、業界を変えることも年収アップに有効な手段の1つです。

選ぶ業界によって、以下のように年収が異なります。

参考：年収の高い業種は？ 平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】

以前はIT業界が高年収でしたが、現在は金融業界が男女共にトップです。

未経験歓迎の事務求人もあるため、多くの人にチャンスがある業界だといえます。

事務スキルに専門性を掛け合わせる

事務職はパソコンを使用して資料作成やデータ分析を行う機会が多いため、パソコンスキルが必要です。

また、他部署との調整を行うためのコミュニケーションスキルも、事務職には求められます。

どのような事務職であっても、上記2つのスキルは間違いなく求められる基本スキルです。

しかし、これだけでは年収を上げるのは難しいでしょう。

年収アップのポイントは、事務スキルに専門性を掛け合わせること。

事務職は専門性が問われないイメージがありますが、実は専門知識が必要なケースも多いです。

先に挙げた貿易事務をはじめ、経理・人事・労務・パラリーガルなど、専門的な知識が問われる事務職も存在します。

長く働いて昇給していく

同じ職場で長く働くことで、昇給による年収アップが期待できます。

たとえば、基本給が20万円からスタートしても、1年に5,000円ずつ昇給していけば10年後には5万円アップして25万円になります。

年収にして60万円の差が生まれるため、大きな違いになるでしょう。

さらに、勤続10年となると、リーダーや役職に就くことで、給与に手当が加算される可能性もあります。

資格手当の対象となる資格を取得する

企業が資格手当制度を導入している場合、その分月々の給与がアップします。

年収を上げるために資格を取得するのも1つの方法ですが、重要なのは「資格手当の対象となる資格を取得すること」です。

資格といっても多種多様な資格があるため、やみくもに資格を取得しても年収アップには直結しません。

どの資格が手当の対象となるのかは、業界や会社によって異なります。

なかには社員のスキルアップを目的に多くの資格を設定し、取得費用を補助している会社もあります。

資格手当の詳細は、会社の就業規則（給与規則）に記載されているので、まずは確認しましょう。

もしも記載がない場合は、資格手当制度がない可能性がありますが、人事制度が柔軟な会社であれば交渉次第で手当の対象となる可能性があります。

特に難易度の高い国家資格や、会社にとってメリットの大きい資格の取得を検討している場合は、一度上司や人事課に相談してみるのも良いでしょう。

今より給与水準が高いところへ転職する

今より給与水準が高いところへ転職するのも、事務職で年収を上げる効果的な方法です。

業界や会社によって給与水準は大きく異なるため、同じ職種であっても転職するだけで年収が上がるケースは珍しくありません。

転職先を選定する際は、昇給制度の有無も確認することが重要です。

昇給がある会社であれば、長期的に見て年収が上がるだけでなく、モチベーション維持につながります。

逆に昇給がない会社では「頑張っても年収が上がらない」と不満を抱きやすくなるため、昇給制度が整っている会社を選ぶことをおすすめします。

固定残業制に注意

給与水準が高いところへの転職をおすすめしますが、特に「固定残業制」を導入している会社には注意しましょう。

固定残業代制度とは、従業員が一定時間の残業をすることを前提に、あらかじめ月給に残業代を固定で支給する制度で「みなし残業」とも呼ばれます。

一般的には、月45時間または60時間のみなし残業代が含まれているケースが多く、これは残業していなくても支給されます。

残業をせずに退社できれば、その分「得」をするとも言えますが、固定残業制の内容はしっかり確認することが大切です。

基本給のうちいくらが固定残業代なのか

固定残業制自体は違法ではありませんが、問題は正しく運用していない会社が多いことです。

特に多いのは、どれだけ残業をしても、あらかじめ設定された時間分の残業代しか支払われないケースがあります。

固定残業制で、適切に残業代が支払われる会社かどうかを見極めるポイントは、求人票の記載内容です。

固定残業制には以下3点の明示義務があるため、求人票に記載されているかを確認しましょう。

• 固定残業代を除く基本給の額
• 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
• 固定残業時間を超える残業に対して追加で賃金を支払う旨

参考：厚生労働省|固定残業代 を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。

たとえば「月給30万円（固定残業代含む）」としか記載がない場合は、基本給と残業代の区別ができません。

このような求人を出す会社は、誤った認識で制度を運用している可能性があるため注意しましょう。

残業代がしっかり支払われるか確認する

「働いても働いても年収が上がらない」という失敗を避けるためには、残業代がしっかり支払われる会社に転職することが大切です。

残業代を支払うのは会社の義務ですが、労働者の無知を悪用して残業代を不当に支払わない会社も存在します。

適切な労働環境を選ぶためにも、会社の制度や求人情報を十分に確認するようにしましょう。

都市部で働くことも視野に入れる

地方よりも都市部の方が給与水準が高いため、都市部の会社に転職するのも1つの方法です。

都市部は地方よりも求人が多く、選択の幅も広がります。

ただし、都市部で一人暮らしなどをする場合、家賃相場が高くなる点に注意しましょう。

せっかく年収が上がっても、支出が増えて手取り額は変わらないという状態になってしまいます。

そのため、近隣の地方都市から通うなどの工夫が必要です。

近年はテレワークを導入している会社も多いため、フルリモート勤務が可能な会社を選び、家賃相場が安い地方で働くのも良いでしょう。

転職エージェントを利用して転職活動する

事務職が転職して年収を上げたいのであれば、転職エージェントを利用するのもおすすめです。

事務職は人気の高い職種で、特に給与が良い求人には多くの応募者が集まるため、採用のハードルが高くなります。

転職エージェントを利用すれば、一般に公開されていない非公開求人に応募できる場合もあるため、ライバルが少ない環境で採用される可能性も上がります。

さらに、転職エージェントは年収交渉も行ってくれるため、現在よりも年収が上がる可能性も高まるでしょう。

一般事務や営業事務、医療事務などであれば「doda」や「マイナビエージェント」といった、大手サービスの利用もおすすめです。

まとめ

本記事では、事務職の職種別・年代別の平均年収や、年収を上げるためのポイントを解説しました。

事務職の平均年収は低いと言われがちですが、実際には高収入を目指すことが可能です。

給与水準の高い業界を選んだり、事務スキルに専門性を掛け合わせたりすることで、収入を大きくアップさせられます。

また、長く働いて昇給を狙う・資格手当の対象となる資格を取得する・給与の高い企業へ転職することも有効です。

都市部での勤務も視野に入れ、転職エージェントを活用すれば効率的に良い条件の会社を見つけられるでしょう。

特にパラリーガル（法律事務）は、専門性を身につけることで安定した収入を得られるおすすめの職種です。

パラリーガルであれば、スキルは基本的に全国の法律事務所で共通。

法務部での需要も高く、コンプライアンスを重視せざるを得ない現代において、多くの企業がパラリーガルスキルのある人材を求めています。

自身に合う事務職は、何なのか？自身は事務職で、どのようにキャリア形成していきたいのか？

これらを考えるにあたって、ぜひ本記事で紹介した内容を参考にしてみてください。

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