【2023年】事務職の平均年収は336万円｜年代・種類別で徹底比較！転職して年収をアップさせる７つのコツも
- 「事務職として働いているが年収の低さが気になる」
- 「事務職が年収を上げるにはどうすればよいの？」
このような悩みを抱えている方は多いかもしれません。
事務職は一般にそれほど高い収入が見込めない職種と言われていますが、実際のところ平均的な年収はどれくらいなのでしょうか？
また事務職で年収を上げる効果的な方法は存在するのでしょうか？
この記事では事務職の職種別・年代別の平均年収を紹介しながら、年収を上げるためのポイントを解説します。
【2023年】事務職全体の平均年収は336万円｜年代別で見た事務職の平均年収は？
事務職全体の平均年収は「336万円」です。
男女別に見ると男性は394万円、女性は321万円となっています。
ただし、年代や事務職の種類によっても変わります。
まずは年代別に見た事務職の平均年収を確認しましょう。
20代の事務職の平均年収
dodaが2022年に公開した調査結果によると、20代の事務／アシスタントの平均年収は「304万円」でした。
20代における職種全体の平均年収は342万円（そのうち男性は365万円、女性は319万円）です。
事務職は全体平均よりも40万円低い年収であることが分かります。
参考：doda|平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】
30代の事務職の平均年収
同じ調査で30代の事務／アシスタントの平均年収を確認すると「350万円」でした。
20代の事務職の平均と比べると45万円ほど上がっています。
ただし、30代の職種全体の平均が435万円（そのうち男性は474万円、女性が377万円）です。
事務職と全体平均との差は90万円と、20代よりも広がっていることが分かります。
理由として、事務職は女性が多く、出産・育児等で一時的に職場を離れるため昇給スピードが遅いことなどが考えられます。
40代の事務職の平均年収
同じ調査で40代の事務／アシスタントの平均年収を確認すると「366万円」でした。
20代の事務職平均と比べると60万円の差がありますが、30代と比べるとその差は16万円と大きく変わりません。
40代の全職種の平均は495万円であり、40代の事務職平均と比べると130万円ほどの開きがあります。
40代は管理職になるなどして高い年収を目指せる年代ですが、事務職に関しては大幅な年収アップが見込みにくい現状が見てとれます。
職種別でみた事務職の平均年収
事務職といっても、一般事務や営業事務など様々な種類があります。
そこで、次に主な事務職について、種類別に平均年収を確認してみましょう。
一般事務｜全世代平均は324万円
dodaによれば、業種や年代を問わない一般事務の平均年収は336万円でした。
また転職会議（一般事務の年収まとめ）が一般事務として働く人の投稿から算出したデータによると全世代平均は326万円。
2つのデータから「一般事務の平均年収は330万円前後」であることが分かります。
営業事務｜平均年収は330万円
同じくdodaと転職会議のデータから営業事務の平均年収を見てみます。
dodaが算出した業種や年代を問わない営業事務の平均年収は330万円でした。
転職会議でも営業アシスタントの平均年収は331万円と同程度の水準です。
2つのデータから「営業事務の平均年収は330万円前後」と、一般事務とほぼ同水準であることが分かります。
一般事務と営業事務は専門的な知識が問われない事務職であることや、未経験者を積極的に採用する職種であることなどが影響していると考えられます。
医療事務｜平均年収は300万円
同じくdodaのデータから算出した医療事務の平均年収は285万円でした。
また求人ボックスが2022年3月の求人情報から算出したデータによると302万円です。
若干の差がありますが「医療事務の平均年収は300万円前後」といったところでしょう。
一般事務や営業事務と比べると30万円ほど低い水準です。
医療事務は健康保険制度や診療報酬の仕組みにもとづき業務にあたるため、その分野に関する知識が無ければ難しい仕事です。
しかし、個人クリニックなどは受付時間外の残業がほとんどないこともあり、年収相場は企業で働く場合よりもやや低めであると考えられます。
また医療事務といえば資格の通信講座などで人気がありますが、資格手当がついている人は多くありません。
ソラジョブによれば67.2%の人が「資格手当はない」と答えました。
（※ソラジョブ医療事務|現役医療事務員の給料はどのくらい?満足度は?アンケートで調べました!）
資格手当がなく残業もないとなると、年収アップの方法としては昇給・昇格になります。
しかし、個人クリニックなどでは、このような仕組みや制度が存在しないケースが多いため難しい場合があります。
一方で、総合病院などの規模が大きい医療機関であれば昇給も残業もあります。
年収にこだわるのであれば、勤務先の規模にも目を向けてみる必要があるでしょう。
貿易事務｜平均年収は380万円
貿易事務の平均年収はdodaによれば380万円、転職会議によれば376万円です。
「貿易事務の平均年収は380万円前後」と、ほかの事務職と比べると高い水準となっています。
貿易事務の平均年収が高い理由としては、語学力が求められること、輸出入に関する専門的な知識や法的知識が必要であることが挙げられます。
語学力を磨くなどして貿易事務のように専門性が高い種類を選べば、事務職での年収アップは十分可能です。
法律事務(パラリーガル)｜男性で380万円、女性は300万円
パラリーガルの平均年収は260万円〜350万円程度です。
年齢別、男女別、都道府県別ごとに出した平均年収データをまとめて、実際のデータから換算した平均年収の数値ですので、かなりばらつきがあり、また、働く場所や本人のスキルによっても異なるため、明確に数値化すことができません。
以前、AG法律アカデミーの調べでは、『パラリーガルの年収中央値は男性で380万円、女性は300万円』という結果が出ました。
法律事務（パラリーガル）の場合は、秘書業務や一般事務業務が中心の人もいれば、裁判所提出書面のドラフトや文献調査といった法律事務業務が中心という人もいますので、年収の幅が大きくなります。
法律事務（パラリーガル）はスキルがものをいう仕事であることから、年齢や勤続年数に関係なく、経験を積んで様々な法律事務ができるようになると、比較的他の事務職よりも年収が高くなる傾向があります。
大手渉外事務所や特許法律事務所の場合、年収600万円〜800万円になることもあります。
詳しい解説は「パラリーガルの平均年収を実データから詳しく解説！」をご覧ください。
パラリーガルとは、法律事務所で弁護士をサポートする仕事です。
■ パラリーガルの仕事内容、給料、将来性！元弁護士が専門家視点から徹底解説≫
事務職はなぜ年収が低いと言われるのか？
事務職は年収が低いと言われがちな職種です。
その理由について、「誰でもできる仕事だから」などと言う人がいますが、決してそうではありません。
たとえば、営業で多くの利益を生み出す人が事務職でも活躍できるかと言えば、必ずしもそうとは限らないでしょう。
1日オフィスの中にいることにストレスを感じ、すぐに嫌になってしまう人もいます。
ここではまず、事務職の年収が低いとうわれる主に理由を解説します。
直接的な利益を生み出さない職種だから
事務職は業務内容の特性から、営業や販売のように直接的な利益を生み出す職種ではありません。
また、商品開発のようにヒット商品を生み出して自社の利益に貢献するわけでもありません。
事務職が行うのは営業や販売、商品開発といった利益を生み出す職種の後方支援です。
事務職は、営業や商品開発など他の職種の人たちが，本来の業務に専念して高いパフォーマンスができるよう、事務処理的な側面から支える仕事なので、どうしても年収が抑えられがちになります。
会社としても、直接利益を生み出す職種に対してインセンティブやボーナスを与えることでモチベーションを高めさせ、自社の利益を上げたいと考えるからです。
では、事務職は不要な職種なのかといえば、当然そうではありません。
事務職の人がいなければ、ほかの職種の人が本来の業務に専念できず、自らが事務作業に時間をとられることになります。
結果的に利益を生み出すことができなくなるでしょう。
しかし、現実は上記のような理由から、一般的には事務職の給与は低くなってしまう傾向にあります。
残業が少ない職種だから
dodaが実施した残業時間の実態調査によれば、残業が少ない上位10職種のうち、事務職が7種類もランクインしています。
もっとも少なかったのが秘書／受付の10.0時間ですが、ほかの多くの事務職も10時間強に収まっていました。
勤務日数は一般的に月20日前後のケースが多いため、事務職の残業は1日1時間あるかないかということになります。
残業が少なければ残業代は出ないため、残業が多い職種と比べれば年収も下がります。
残業の少なさも事務職の平均年収を抑える原因となっているわけです。
もっとも、上記の残業時間はあくまでも平均なので「事務職=残業が少ない」とは言い切れない面もあります。
業界や事務職の種類によっては、毎日遅くまで残業を余儀なくされるケースもあるため転職する際には注意が必要です。
事務職が転職して年収を上げる７つのコツ
平均年収は決して高いとは言えない事務職ですが、中には高い年収を得ている人もいるため悲観する必要はありません。
今の職場でも年収を上げるためにできることがあります。
給与水準の高い業界を選ぶ
給与は会社によって異なるだけでなく、その会社が所属する業界によっても大きく違います。
事務職は業界を問わず活躍できる汎用性の高い職種なので、業界を変えるのは年収アップに有効です。
では具体的にどの業界の給与水準が高いのでしょうか？
以下は2020年における業種分類別の平均年収ランキングのトップ5です。
- 金融：454万円
- メーカー：453万円
- 総合商社：446万円
- IT／通信：436万円
- 建設／プラント／不動産：426万円
昔はIT業界が年収も高めでしたが、今は金融が男女共にトップの年収であり、求人も多くあります。
未経験歓迎の事務求人もよくあるので多くの人にチャンスがある業界だといえるでしょう。
なお，反対に金融業界（特に銀行や保険会社）は、今後、年収が下がって行くと言われています。
事務スキルに専門性を掛け合わせる
事務職はパソコンを使って資料作成やデータ分析などを行うため、パソコンスキルが必要です。
また、他部署の人と調整するコミュニケーションスキルも事務職には求められます。
どのような事務職であってもこの2つのスキルは間違いなく求められる基本スキルですが、これだけでは年収を上げるのは難しいでしょう。
ポイントは、事務スキルに専門性を掛け合わせることです。
事務職というと専門性は問われないイメージがありますが、実は専門知識が必要なケースも多くあります。
先に挙げた貿易事務もそうですが、ほかに経理や人事・労務、パラリーガルなども、専門的な知識が問われる事務職です。
長く働いて昇給していく
同じ職場で長く働くと昇給による年収アップが見込めます。
たとえば基本給20万円からスタートしても、1年に5000円ずつ昇給していけば勤続10年で5万円アップの25万円です。
年収にして60万円なので大きな違いでしょう。
勤続10年であれば、リーダーや役職者になるなどして、給与に手当が加算される可能性もあります。
資格手当の対象となる資格を取得する
企業が資格手当制度を取り入れていれば、その分月々の給与がアップします。
年収を上げるために資格を取得するのもひとつの方法ですが、ポイントは「資格手当の対象となる資格を取得すること」です。
資格といっても多種多様な資格があるため、やみくもに資格を取得しても年収アップには直結しません。
どの資格が手当の対象となるのかは業界や会社によって異なります。
社員のスキルアップのために多数の資格を設定している会社もあり、場合によっては取得のための費用を補助してくれるケースもあります。
資格手当の詳細は会社の就業規則（給与規則）に記載されているはずなので確認しましょう。
もしも記載がなければ資格手当制度がない可能性がありますが、人事制度が柔軟な会社であれば交渉次第で手当の対象となる場合があります。
特に難易度の高い国家資格や会社にとってメリットの大きい資格の取得を検討している場合は、一度上司や人事課に相談してもよいでしょう。
法律知識ゼロ！未経験から簡単に目指せるJLAA認定のパラリーガル資格
今より給与水準が高いところへ転職する
事務職で年収を上げる最も早くて効果的な方法は、今よりも給与水準の高い業界・会社へ転職することです。
給与水準は業界や会社によって大きく異なるため、同じ職種であっても転職するだけで年収が上がるケースは珍しくありません。
そのためにも、応募先を選定する際には昇給の有無を確認しましょう。
昇給があると長い目で見て年収が上がるのはもちろんですが、モチベーション維持につながります。
昇給がないと「頑張っても年収が上がらない」と不満のもとにもなるので、昇給制度がある会社を選ぶことをおすすめします。
固定残業制に注意
特に注意が必要なのが「固定残業制」を導入している会社です。
固定残業代（こていざんぎょうだい)制度とは、従業員が一定時間の残業をすることを想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で支給し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、「みなし残業」とも言われています。
一般的には月45時間または60時間のみなし残業代が含まれています。
これは残業していなくても支給されますので、できるだけ残業をせずに退社すればその分「得」をするとも考えられます。
基本給のうちいくらが固定残業代なのか
制度自体は違法ではありませんが、問題は正しく運用していない会社が多いことです。
特に多いのは、何時間の残業をしても、あらかじめ設定された時間分の残業代しか支払われないケースです。
固定残業制でしっかりと残業代が支払われる会社かどうかを見極めるポイントは、求人票の記載内容です。
固定残業制では以下の3点の明示義務があるため求人票に記載されているかを確認しましょう。
- 固定残業代を除く基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
- 固定残業時間を超える残業に対して追加で賃金を支払う旨
参考：厚生労働省|固定残業代 を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。
たとえば「月給30万円（固定残業代含む）」だけしか表示されていない場合は、基本給と残業代の区別ができません。
このような求人を出す会社は誤った認識で制度を運用しているおそれがあります。
残業代がしっかり支払われるか確認する
「働いても働いても年収が上がらない」という失敗を避けるためにも、残業代がしっかり支払われる会社に転職することが大切です。
残業代を支払うのは会社の義務ですが、中には労働者の無知を悪用して残業代を不当に支払わない会社も存在します。
都市部で働くことも視野に入れる
地方よりも都市部の方が給与水準が高いため、都市部にある会社に転職するのも一つの方法です。
都市部では、地方に比べて求人が多いため選択の幅も広がります。
ただし、都市部で一人暮らしなどをすれば家賃相場が高い点には注意が必要です。
せっかく年収が上がっても、支出が増えて処分所得は変わらないということにもなってしまうので、近隣の地方都市から通うなどの工夫が必要です。
近年はテレワークを導入している会社も多いので、フルテレワークで働ける会社を選び、家賃相場が低い地方で働くのもよいでしょう。
転職エージェントを利用して転職活動する
事務職が転職して年収を上げるなら、転職エージェントを利用した求人紹介を受けるのもおすすめです。
事務職はただでさえ非常に人気が高い職種なので、給与がよい求人となればライバルが多すぎて採用のハードルが高くなってしまいます。
転職エージェントを利用すれば一般に公開されない非公開求人に応募できることもあるため、ライバルが少ない求人で採用される可能性が上がります。
エージェントは、年収交渉もしてくれるため今よりも年収が上がる可能性も高まるでしょう。
一般事務、営業事務、医療事務などであれば「doda」や「マイナビエージェント」といった大手サービスを利用するのがおすすめです。
まとめ
事務職の平均年収は336万円です。
年収が低い傾向にあると言われる事務職ですが、高収入が見込める事務職や年収をアップさせる方法はあります。
特に金融メーカー、総合商社はどのよううな時代においても必要な業態ですので、誰にでも直ぐできて替えがきくような事務職を選択するのは避けるべきでしょう。
企業における営業事務や総務といった事務職は、専門性が低く、身につくスキルもその会社でしか活かせないものがほとんどです。
したがって、これらの事務業務は今後益々、契約社員や派遣社員で賄われ、賃金が上がることも期待できません。
これからの時代、事務職も専門性を持ったものでなければ生き残りが厳しくなるのは明白です。
法律事務、特許事務、貿易事務etc・・・
どのようなジャンルでも構いませんが、専門スキルが身につく事務職にチャレンジしていきましょう！
たとえば、法律事務（パラリーガル）であれば、そのスキルは基本的に全国の法律事務所で共通であり、非常に転職に強い職種として現在大きな注目を集めています。
また、法律事務（パラリーガル）スキルは、企業の法務部での需要も高く、コンプライアンスを重視せざるを得ない現代において、多くの企業がパラリーガルスキル（法律事務所での事務経験）がある人材を求めています。
自分に合う事務職は何なのか？
事務職で自分はどのようにキャリア形成して行きたいのか？
これらを考えるにあたり、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
パラリ部
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