【2026年最新】パラリーガルの平均年収は528万円｜年収が上がる資格やスキルまで

• 「パラリーガルの年収って、いったいどれぐらい？」
• 「パラリーガルになったら、今の年収より稼げるかな？」
• 「パラリーガルの年収は上がりづらいって本当？」

パラリーガルを目指そうと思った時、まず気になるのは、「年収がいくらなのか？」ではないでしょうか。

厚生労働省の職業情報提供サイト『jobtag』によれば、パラリーガルの平均年収は約528万円という結果が公表されています。

ただ、パラリーガルは『本人のスキル』『事務所の規模』『雇用形態』など様々な理由で年収に差がつきます。

そこで今回は、全国のパラリーガルの平均年収を徹底調査しました。

• 男女
• 地域
• 年齢
• 雇用形態
• 事務所の規模

に分け、パラリーガルの年収を詳しく解説します。

この記事を読めば、自分が実際にパラリーガルとして働いた時に、年収がいくらぐらいになるか、適正な金額を見極められるようになるでしょう。

また、パラリーガルとして年収をアップさせる方法もご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

パラリーガルという仕事の詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。
パラリーガルとは？元弁護士が専門家視点でパラリーガルの仕事内容・将来性を徹底解説

【2026最新版】パラリーガルの平均年収は528万円

パラリーガルの平均年収は約528万円です。

この数字は、職業情報提供サイト（job tag）厚生労働省が算出した統計データを参照したものです。

ただ冒頭でもお伝えしたようにパラリーガルの年収は、働く場所や本人のスキルによっても異なり、大規模な渉外事務所、特許事務所になると年収600万円〜800万円になることもあります。

とはいえ、パラリーガルになって自分がどれぐらい稼げるようになるのか指標となる数字を知っておきたいですよね。

ここからは年齢、男女、地域別に分けて、もう少し詳しく見ていきましょう。

【年齢・男女・地域別】パラリーガルの年収一覧

パラリーガルの平均年収は、男女間、年齢、地域によって大きく異なります。

ここでは、国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」及び、「jobtag」、indeed、求人ボックス、転職サイトの各求人情報との比率で独自にパラリーガルの年収を算出しました。

まずは年齢別のパラリーガルの年収を見てみましょう。

年齢別のパラリーガルの年収

年齢別のパラリーガルの年収は概ね以下のとおりです。

どの業界でも言えることですが、パラリーガルの年収は年齢とともに、経験やスキルが上がるほど高くなります。

20代パラリーガルの平均年収レンジ

20代のパラリーガルの平均年収は約300万〜400万円のレンジに収まるケースが多数派です。新卒・未経験で入社した場合は初任給ベースで月18万〜23万円程度、賞与込みで年収300万円前後からスタートし、20代後半で350万〜420万円台に到達するのが標準的です。

［参照元］パラリーガル（弁護士補助職） – 職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）

ただし、4大・5大法律事務所などの大規模事務所に新卒入社した場合は、初年度から年収450万円台、3年目で550万円台というケースも珍しくありません。後述のとおり、所属事務所の規模が20代の年収を最も大きく左右します。

30代パラリーガルの平均年収レンジ

30代になると、経験5〜10年の中堅層として年収450万〜600万円のレンジに広がります。一般的な法律事務所では月給26万〜33万円＋賞与4〜6か月分という構成で年収500万円前後、大規模事務所や専門特化型事務所では年収650万円超に到達するケースもあります。

30代は年収の伸びが鈍化しやすい時期でもあります。賃金構造基本統計調査の傾向として、パラリーガルは弁護士のように「経験年数に応じて指数関数的に年収が伸びる」職種ではなく、緩やかな線形の昇給カーブを描きます。30代後半で年収550万円台に届くかどうかが、ベテラン層への移行ラインです。

この時期に年収を伸ばすためには、後述する専門特化（IP・倒産・労働など）または大手事務所への転職のいずれかが現実的な選択肢となります。

40代以上パラリーガルの平均年収レンジ

40代以上では年収550万〜750万円がコアレンジで、事務局長・チーフパラリーガルといった管理職ポジションに就いた場合は800万〜950万円以上も視野に入ります。job tag の528.7万円という全国平均（平均年齢44歳）を押し上げているのは、主にこの層のベテランパラリーガルです。

50代以降は事務所内での役職と専門領域の確立が年収を決定づけます。例えば、特定パートナー弁護士の専属パラリーガルとして長年の信頼関係を築いている場合や、IP（知的財産）・倒産・M&Aといった高単価案件を継続的にこなせる場合は、給与水準が大きく跳ね上がります。

一方、ルーティン業務中心で経験を積んできた場合は、年収の天井が550万円台で頭打ちになるケースも多く見られます。年代が上がるほどキャリアの選択（専門特化・管理職移行）の差が年収に直結する構造です。

次に男女別の平均年収を見てみましょう。

男女別パラリーガルの平均年収

次に、AG法律アカデミーで独自に算出した男女別のパラリーガルの年収は以下のとおりです。

男女別のパラリーガルの年収を比較してみると、基本的に女性よりも男性の方が年収が高い傾向があることがわかります。

パラリーガル業界は女性比率が極めて高い職種です。日弁連『弁護士白書2025』のデータでは、弁護士全体の女性比率は約2割ですが、法律事務所のサポート職（パラリーガル含む）は実態として女性比率8〜9割と推定されます。

［参照元］弁護士白書2025年版｜日本弁護士連合会

賃金構造基本統計調査ベースで見ると、男性パラリーガルの平均年収は女性より概ね50〜80万円高い傾向があります。

要因は①男性が大規模事務所・渉外事務所のシニアパラリーガル職に就く比率が相対的に高いこと、②育児等によるキャリア中断が女性に偏ること、③管理職比率の差の3点に集約されます。

ただし、専門スキル（英語・IP・国際倒産など）を持つ女性パラリーガルは、男性平均を超える年収を実現しているケースも多く、ジェンダーよりスキルが年収を決める方向に近年シフトしています。

都道府県別パラリーガル年収比較

都道府県別のパラリーガルの年収は以下のとおりです。
※ここで算出した金額は求人募集時の金額で算出しています。

都道府県別にパラリーガルの年収を比較してみると、首都圏や政令指定都市のある県では年収が高い傾向があり、首都圏から離れた地方になるほど低くなる傾向がみられます。

あなたが暮らす地域や、これから転居しようと思う先でのだいたいの年収が把握できたでしょうか。

それでは次に、雇用形態別に年収を比較していきましょう。

■参照元データ2025年6月調べ

• 国税庁：「令和6年分民間給与実態統計調査」
• jobtag
• indeed
• 求人ボックス

年収をUPさせられるパラリーガル資格はこちら>>

【雇用形態別】パラリーガルの年収比較

パラリーガルはどの雇用形態でも需要が高く、それぞれのライフスタイルに合わせて働き方を選べるため、特に女性は、結婚・出産を経ても、キャリアを継続しやすく、長く安定的に働けるというメリットがありますが、気になる点はやはり収入ですよね。

パラリーガルとして働く場合、正社員と派遣社員、パート・アルバイトとでは、どれぐらい収入に差があるでしょうか。実際の求人から比較してみましょう。

実際のパラリーガル求人｜正規雇用の収入

上記でもお伝えしてきましたが、正規雇用のパラリーガルの収入は、一般的に男性ですと一般的な会社員の全国平均より低い傾向があり、女性の場合、全国平均と同じか、それより高くなる傾向があります。

正社員で働くメリットは、雇用や収入の安定以外にも、福利厚生が充実していることです。ここでは、収入の他に、福利厚生や休暇制度も見てみましょう。

正規雇用の場合、平均年収は350万円〜550万円程度です。

年収は、個々のスキルや地域、事務所の大きさ等によっても異なることから、かなり幅がありますが、小規模事務所よりも大・中規模法律事務所の方が年収が高く、福利厚生や休暇制度も充実している傾向にあります。

求人の募集要項を見る場合は、福利厚生や休暇制度もしっかり確認しましょう。

それでは次に、派遣社員の収入を見てみましょう。

事務職の年収について知りたい人は、こちらをご覧ください。
【2026年最新版】事務職の平均年収は343万円！年代・種類別で徹底比較

実際のパラリーガル求人｜派遣社員の収入

派遣社員は、人材派遣会社と雇用契約を結び、法律事務所へ派遣されます。キャリアを活かしながら、自分らしいスタイルで働くことができます。

それでは、派遣社員の募集内容と時給を見てみましょう。

派遣社員は自由度が高い一方で、正社員よりも雇用が不安定です。契約期間が終わる毎に、更新か契約終了となるかが決まります。

仕事内容は、法律事務職員のアシスタント的役割が主となり、収入は基本的に時給計算なので、祝祭日が多い月は月給が減ります。

また、求人内容には、紹介予定派遣も多くありました。紹介予定派遣は、派遣社員として就業したのち、法律事務所と本人の合意があれば、直接雇用となり、正社員として活躍することが可能になります。

それでは、次にパート・アルバイトを見てみましょう。

実際のパラリーガル求人｜パート・アルバイトの収入

パート・アルバイトは、時給のため収入の安定は難しい側面がありますが、パラリーガルを目指す学生や、扶養の範囲内でキャリアを継続して働きたい方などからのニーズが高くあります。

法律事務所のパート・アルバイトの求人を見てみましょう。

パート、アルバイトの場合も時給には地域差があります。表の結果を見てみると

• ◎東京都内：時給1,200円〜1,800円程度
  →東京都の最低賃金1,113円よりも高い傾向がある
• ◎地方：時給900円〜1,200円程度
  →最低賃金の全国平均1,004円とほぼ同じかやや高めの水準
• ◎週3日×8時間で月収を計算すると
  ・東京都内：月収144,400円程度
  ・地方：月収96,000円程度

という金額になりました。

また、募集要項の備考欄を見てみると、「お子様の学校行事等にも臨機応変に対応します」の一文があり、子育て中の女性への理解ある法律事務所が多いことが伺えます。

時給は、いずれもスタート時の金額ですので、専門性の高い業務に携わるようになれば時給2,000円以上にアップすることも可能です。

仕事内容は、パラリーガルのアシスタント職としての役割が中心です。アシスタントとして法律事務所の実務に関わりながら、パラリーガル資格取得や法律の知識を身につけたいと目的を持って働くという方も多く、その後、正社員として雇用されるパターンも多くあります。

パラリーガルの資格について詳しく知りたい人は、こちらもご覧ください。

パラリーガル資格とは｜法律事務所へ有利に就職！未経験でも取得可能な国内唯一の専門資格

◾️参照元データ2025年6月調べ

• indeed
• 求人ボックス

【事務所の規模別】パラリーガルの年収比較

パラリーガルの平均年収は、法律事務所の規模によっても大きく異なります。

現在、求人サイトに掲載されている収入を事務所別に記載してみました。

一般的に、大規模法律事務所のほうが中小規模法律事務所よりも、収入が高くなり、また、福利厚生制度や研修制度なども整っています。

4大・5大法律事務所のパラリーガル年収帯（550万〜900万円超）

いわゆる「5大法律事務所」と呼ばれるトップティアの規模を、日弁連『弁護士白書2025』の最新データで確認します。

［参照元］弁護士白書2025年版 資料1-3-1 大規模事務所（上位10事務所）｜日本弁護士連合会

これら5大事務所のパラリーガル年収は、新卒〜3年目で450万〜600万円、5年目以上のシニア層で650万〜900万円、チーフ職や英語対応可能なリーガルプロフェッショナル職で1,000万〜1,200万円超のレンジが目安です。月給ベースでも35万〜45万円台が中心で、月50万円以上を支給する事務所もあります。

中堅事務所（11〜50人規模）の年収帯

弁護士11〜50人規模の中堅事務所では、パラリーガル年収は450万〜650万円のレンジが中心です。日弁連データでは全国に11〜20人事務所が253件、21〜30人事務所が66件、31〜50人事務所が41件存在し、合計360件が中堅事務所層を形成しています。

［参照元］弁護士白書2025年版 資料1-3-3 事務所の規模別に見た事務所数の推移｜日本弁護士連合会

中堅事務所の特徴は、5大ほどの高給ではないものの、案件の多様性とパラリーガル一人当たりの裁量範囲が広い点です。

単独・小規模事務所（1〜5人規模）の年収帯

弁護士1〜5人規模の事務所では、パラリーガル年収は300万〜450万円のレンジが中心となります。日弁連データではこの層の事務所が全国に17,393件存在し、件数ベースで全事務所の93.56%を占めます。

［参照元］弁護士白書2025年版 資料1-3-2 事務所の規模別に見た事務所数の割合｜日本弁護士連合会

このセグメントの特徴は、①ボーナスが事務所の売上に大きく左右されること、②給与テーブルが体系化されておらず属人的に決定されること、③一人で複数案件・複数業務を担当する代わりに昇給は緩やかであること、です。「転職市場の実勢270〜350万円」という数字は、主にこの層の求人を反映していると考えるのが自然です。

弁護士法人と個人事務所による違い

弁護士法人化された事務所と、個人事業形態の事務所でもパラリーガル給与に差が生じます。日弁連の集計上、弁護士法人は社会保険・退職金制度・賞与体系が明文化されているケースが多く、給与の透明性と安定性に優れます。

「年収の絶対額」だけでなく、社会保険完備・退職金制度の有無・賞与の安定性・有給取得率といった総合的な労働条件で判断することが、長期的なキャリア形成では重要です。

パラリーガルのボーナス事情

基本的に、ボーナスは基本給に比例しますので、一言でパラリーガルと言っても法律事務所や企業の規模、勤続年数などにより開きがあり、ボーナス事情はさまざまです。

一般的に、大きめの法律事務所では支給されるケースが多く、中小規模の法律事務所の場合は経営状況によって変動したり、一律10万円が支給されたり、支給されないケースもあるでしょう。

ボーナスは、働く側にとってはモチベーションの1つとなりますので、求人の募集要項を見る際には、賞与の有無、また年に何回支給されるのかをしっかりと確認するようにしましょう。

パラリーガルが年収を上げる3つの方法

パラリーガルは弁護士のサポートとしての位置づけであるため、年収を大きく上げるには難しい面があります。

収入アップするために、パラリーガルとしての経験を積むことは前提として、そのほかに収入を上げるための3つの方法を紹介します。

資格を得て、実力をアピールする

パラリーガルに資格は必要ありませんが、実力をアピールするために資格を得ることは、年収をアップする強い手段になります。

パラリーガルとしてステップアップするために取得するべき資格は以下の2つです。

それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

パラリーガル認定資格

パラリーガル認定資格は、一般社団法人「日本リーガルアシスタント協会」が認定するパラリーガル資格です。

初級から上級コースまであり、上級を受講すれば破産管理・交通事故・個人再生・各事件の事務手続きをすべて一人でできるレベルとなります。

パラリーガルとしてスペシャリストの域になりますので、転職にも強くなり、年収アップにもつながっていくでしょう。

また、パラリーガル認定資格は、講座を受講することで未経験でも受験資格がもらえますので、誰でもチャレンジのできる資格です。

これからパラリーガルを目指す方でも、現在パラリーガルとして働いている方でも、しっかりと実力をアピールできる資格となっています。

JLAAのパラリーガル認定資格制度の詳細はこちら
就職・転職に強い一生もののスキル！未経験でも取得できるパラリーガル資格

法律事務職員能力認定試験

日弁連が実施している法律事務職員能力認定試験は、法律事務所や公務所、企業や団体に在職する法律事務職員の能力向上を促すことを目的として行われています。

試験に合格して認定されることで、パラリーガルとしての価値を高める実力をアピールすることができます。

受験資格は、現役で法律事務実務を行っている方、もしくは公務所・企業などで弁護士業務のサポートを行っている方のみが対象です。

資格取得のために日々、法律知識の研鑽を積み、パラリーガル資格を得て、しっかりと実力をアピールすることで、キャリアアップ・年収アップへとつながるでしょう。

TOEIC800点以上・英語力を高める

パラリーガルの年収は、その業務内容でも大きく変わります。なかでも、海外案件に対応したり、外資系企業関係の事件を取り扱ったりと、英語などの語学力を必要とする業務内容であれば、一般的なパラリーガルよりも大幅に年収は高くなります。

特に、渉外法律事務所では通常のパラリーガルとしての業務に加え、高い英語力を求められるため、法律事務所のなかでも年収はだいぶ上がります。

英語のスキルで言えば、TOEIC600〜800点が基準です。語学力を発揮してパラリーガルとして活躍することで、高収入が期待できるでしょう。

専門分野（IP・倒産・労働・知財）を絞って希少性を高める

汎用的な事務処理能力だけでは年収天井が550万円前後で頭打ちになりますが、特定の高単価分野に特化すると年収カーブが大きく伸びます。狙い目の専門分野は以下の4つです。

• 知的財産（IP）：特許明細書・商標出願・国際出願（PCT）対応
• 倒産・事業再生：破産管財・民事再生・会社更生の手続き補助
• 労働法：労働審判・就業規則整備・人事労務問題
• 国際取引・M&A：英文契約書ドラフト・デューデリジェンス補助

これらの分野は案件単価が高く、ベテランパラリーガルの希少性も高いため、専門特化したシニアパラリーガルは事務所にとって代替困難な存在となり、年収800万円台の到達も視野に入ります。

待遇のよい事務所へ転職する

パラリーガルの年収は、各事務所によっても大幅に違いがあります。一般的に、中小規模よりも、大きな規模の事務所の方が年収が高くなる傾向が強いです。

パラリーガルは知識とスキルが重宝されますから、高いスキルを身につけた上で、より待遇のよい事務所へ転職を行うことで、年収を上げることができます。

パラリーガル経験を求める事業会社への転職

法務部のある事業会社では、パラリーガル経験者を採用したいというニーズが一定数あります。下記は求人の一例です。

未経験からパラリーガルを目指すなら資格は強力な武器

未経験で法律事務所へ就職・転職するのであれば、やはりパラリーガル資格を持っていることは、大きなアドバンテージになります。

確かに、パラリーガル資格は国家資格ではないので、パラリーガル資格がないと法律事務所へ入れないということではありません。

実際、パラリーガルの求人を見ても、「未経験者OK」「法律知識不要」という求人が沢山あります。

しかし、採用する側の法律事務所（弁護士）の本音は、「実務経験者が欲しい！」なのです。

法律事務は、企業の一般事務とは全く違います。全くの未経験者を採用して、ゼロから育てるというのは、企業よりも人員が少ない法律事務所にとって、時間・コスト・エネルギーがかかります。

ですので、本音は経験者が欲しいのですが、スキルが高い優秀な経験者は、どこの法律事務所（弁護士）も放さないですし、実際に転職する際には、知り合いの弁護士を介して事務所を移ることも多いため、一般求人でスキルの高い経験者を採用することはとても難しいというのが現状です。

したがって、応募者の中に、「実務経験5年」という人がいたら、その人によほど性格的な難がなければ、普通はその人が採用されてしまいます。

「未経験でも応募してOK」ということと、「未経験者が採用される」ことは、また別の話です。

未経験で法律事務所に就職・転職したいのであれば、これらのことは現実として、しっかりと理解しておく必要があります。

同じ未経験者であっても、法律事務の基礎を理解し、基本書類を処理でき、初日から裁判所からの電話もとれる（理解できる）スキルを持っているとなれば、どこの法律事務所も当然その人を採用したいと思います。

このスキルがあることを証明する資格、それがJAA認定のパラリーガル認定資格です。

パラリーガル認定資格をおすすめする理由は以下の3つです。

• ◎法律事務の基礎知識があることを証明し、他の未経験者よりも採用されやすくなる
• ◎パラリーガルを志望する本気度をアピールすることができる
• ◎入所後、効率よく順調にスキルを上げて行ける

これからパラリーガルになりたいと考えている方、また、パラリーガルとしての年収やスキルをアップしたいという方は、是非お気軽に無料受講相談をご利用ください。

◾️パラリーガルになるのに有利な資格7選！資格の必要性と求められるスキルを解説

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まとめ

パラリーガルの年収は、以下の理由で差が生じます。

• ◎本人のスキル
• ◎事務所の規模
• ◎勤務する都道府県
• ◎仕事内容・業務範囲
• ◎雇用形態

パラリーガル全体の年収としては、男性ですと一般の会社員よりも低い傾向があり、女性ですと平均か平均以上となります。

また、事務所が大規模であったり、海外案件に対応したり、外資系企業関係の事件を取り扱ったりと英語力を使う場合は、年収が大幅に高くなる傾向があります。

パラリーガルとして年収を上げたいのであれば、資格取得は実力の客観的な証明となり、大きくアピールできる材料となります。

そして、語学が得意な方なら語学力を高めたり、ある程度スキルがある方なら、大きな事務所へ転職するなどすることも、年収アップにつながるでしょう。

また、パラリーガルは、派遣やパート・アルバイトとしても需要がありますので、特に女性は、結婚・出産を経てもキャリアを継続しやすく、長く安定的に働くことができます。

キャリアを積み上げて、スペシャリストとして活躍すれば、大幅な年収アップも期待できる職業です。

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2010年よりパラリーガル資格やパラリーガル実務に関することの他，法律事務所への就職情報などを配信しているパラリーガル（法律事務）専門のWebメディア。 パラリーガル育成の専門スクールが，信頼性と質の高い情報をお届けします。

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