パラリーガルの平均年収は373万円|中央値や年齢別比較・年収UPの方法も解説

パラリーガルの平均年収

「パラリーガルの年収って、いったいどれぐらい?」
「パラリーガルになったら、今の年収より稼げるかな?」

パラリーガルを目指そうと思った時、まず気になるのは年収ではないでしょうか?

パラリーガルの平均年収は、350万円前後です。

平均と言っても大きな開きがありますが、これはパラリーガルは様々な理由で年収に差がつくためです。
まずはその理由を見てみましょう

そこで今回は、全国のパラリーガルの平均年収を徹底調査しました。

・男女
・地域
・年齢
・雇用形態
・事務所の規模

に分け、パラリーガルの年収を詳しく解説します。

この記事を読めば、自分が実際にパラリーガルとして働いた時に、年収がいくらぐらいになるか、適正な金額を見極められるようになるでしょう。

また、パラリーガルとして年収をアップさせる方法もご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

それでは、パラリーガルの年収を詳しく見ていきましょう。

パラリーガルという仕事の詳細を知りたい方は,こちらをご覧ください。
パラリーガルとは?元弁護士が専門家視点でパラリーガルの仕事内容・将来性を徹底解説

1.パラリーガルの平均年収は350万円前後

パラリーガルの平均年収は、350万円前後です。

この数字は、この後解説する年齢別、男女別、都道府県別ごとに出した平均年収データをまとめて、実際のデータから換算した平均年収の数値です。

年収額には大幅に開きがありますが、パラリーガルの年収は、働く場所や本人のスキルによっても異なるために、一概に数字を示すことができません。

例えば、大規模な渉外事務所、特許事務所になると年収600万円〜800万円になることもあります。

とはいえ、パラリーガルになって自分がどれぐらい稼げるようになるのか指標となる数字を知っておきたいですよね。

ここからは年齢、男女、地域別に分けて、もう少し詳しく見ていきましょう。

2.【年齢・男女・地域別】パラリーガルの年収一覧

パラリーガルの平均年収は、男女間、年齢、地域によって大きく異なります。

ここでは、国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」及び、転職・求人サイトdodaの「2019年平均年収ランキング」、各求人情報との比率で独自にパラリーガルの年収を算出しました。

まずは年齢別のパラリーガルの年収を見てみましょう。

年齢別のパラリーガルの年収

年齢別のパラリーガルの年収は以下のとおりです。

年齢 年収 月収
20〜24歳 262万円 18.5万円
25〜29歳 310万円 22.5万円
30〜34歳 346万円 25.5万円
35〜39歳 387万円 27万円
40〜44歳 415万円 29万円
45〜49歳 424万円 30万円
50〜54歳 432万円 31.5万円
55〜59歳 443万円 32万円
60〜65歳 340万円 25万円

どの業界でも言えることですが、パラリーガルの年収は年齢とともに、経験やスキルが上がるほど高くなります。

それでは、次に男女別の平均年収を見てみましょう。

男女別パラリーガルの平均年収

男女別のパラリーガルの年収は以下のとおりです。

年齢 男性 女性
20〜24歳 276万円 250万円
25〜29歳 328万円 304万円
30〜34歳 364万円 328万円
35〜39歳 426万円 386万円
40〜44歳 456万円 388万円
45〜49歳 468万円 400万円
50〜54歳 472万円 412万円
55〜59歳 478万円 414万円
60〜65歳 350万円 300万円

男女別のパラリーガルの年収を比較してみると、基本的に女性よりも男性の方が年収が高い傾向があることがわかります。
ただし、女性の場合でも本人のスキルによっては、男性よりも年収が上回ることもありますので、一概に言うことはできません。

それでは次に、都道府県別にパラリーガルの年収を見てみましょう。

都道府県別パラリーガル年収比較

都道府県別のパラリーガルの年収は以下のとおりです。
※ここで算出した金額は求人募集時の金額で算出しています。

都道府県 パラリーガルの年収
北海道 322万円
青森県 260万円
岩手県 276万円
宮城県 313万円
秋田県 268万円
山形県 270万円
福島県 307万円
茨城県 388万円
栃木県 384万円
群馬県 358万円
埼玉県 370万円
千葉県 375万円
東京都 495万円
神奈川県 430万円
新潟県 310万円
富山県 320万円
石川県 350万円
福井県 318万円
山梨県 354万円
長野県 350万円
岐阜県 350万円
静岡県 358万円
愛知県 425万円
三重県 358万円
滋賀県 380万円
京都府 385万円
大阪府 410万円
兵庫県 400万円
奈良県 385万円
和歌山県 342万円
鳥取県 270万円
島根県 290万円
岡山県 330万円
広島県 356万円
山口県 345万円
徳島県 329万円
香川県 332万円
愛媛県 310万円
高知県 305万円
福岡県 355万円
佐賀県 274万円
長崎県 270万円
熊本県 302万円
大分県 305万円
宮崎県 260万円
鹿児島県 290万円
沖縄県 265万円

都道府県別にパラリーガルの年収を比較してみると、首都圏や政令指定都市のある県では年収が高い傾向があり、首都圏から離れた地方になるほど低くなる傾向がみられます。

あなたが暮らす地域や、これから転居しようと思う先でのだいたいの年収が把握できたでしょうか。

それでは次に、雇用形態別に年収を比較していきましょう。

◾️参照元データ2021年1月調べ
・国税庁:平成30年分民間給与実態統計調査結果
・doda:平均年収ランキング
年収ガイド
indeed

3.【雇用形態別】パラリーガルの年収比較

パラリーガルはどの雇用形態でも需要の高く、それぞれのライフスタイルに合わせて働き方を選べるため、特に女性は、結婚・出産を経ても、キャリアを継続しやすく、長く安定的に働けるというメリットがありますが、気になる点はやはり収入ですよね。

パラリーガルとして働く場合、正社員と派遣社員、パート・アルバイトとでは、どれぐらい収入に差があるでしょうか。実際の求人から比較してみましょう。

実際のパラリーガル求人|正規雇用の収入

上記でもお伝えしてきましたが、正規雇用のパラリーガルの収入は、一般的に男性ですと一般的な会社員の全国平均より低い傾向があり、女性の場合、全国平均と同じか、それより高くなる傾向があります。

正社員で働くメリットは、雇用や収入の安定以外にも、福利厚生が充実していることです。ここでは、収入の他に、福利厚生や休暇制度も見てみましょう。

法律事務所名 月収 福利厚生 休暇制度
A法律事務所
(東京都内)

23万円〜30万円
賞与年2回

・雇用保険
・労災保険,社会保険
・厚生年金
・中小企業退職金共済

・夏季休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇

B法律事務所
(東京都内)

25万円
賞与年2回

・サークル活動費支給の制度
・弁護士賠償責任保険事務所負担
・法人向け福利厚生制度

・夏季休暇
・年末年始休暇
・リフレッシュ休暇
・結婚休暇
・出産休暇、育児休暇

C法律事務所
(地方)

18万円
賞与年2回

・社会保険完備
・交通費支給(上限3万円)
・清潔感があればネイルもOK
・服装自由
・教育研修、社内研修

・夏季休暇
・年末年始休暇
・有給休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇

D法律事務所
(地方)

20万円
賞与年2回

・各種社会保険完備
・家賃手当
・資格手当
・家族手当
・お見舞い金 他
・導入研修
・各種研修

・夏季休暇
・年末年始休暇
・有給休暇
・慶弔休暇

正規雇用の場合、平均年収は260万円〜450万円です。大きい法律事務所であるほど、福利厚生や休暇制度も充実しています。

求人の募集要項を見る場合は、福利厚生や休暇制度もしっかり確認しましょう。

それでは次に、派遣社員の収入を見てみましょう。

実際のパラリーガル求人|派遣社員の収入

派遣社員は、人材派遣会社と雇用契約を結び、法律事務所へ派遣されます。キャリアを活かしながら、自分らしいスタイルで働くことができます。

それでは、派遣社員の募集内容と時給を見てみましょう。

法律事務所名 時給 仕事内容 応募条件
大手企業の法務部

1,900円〜
(別途交通費)

法務アシスタント

各種法律調査等の経験ある方
・パラリーガル経験ある方

A法律事務所

2,000円〜
(別途交通費)

・契約書等の作成・確認
・法律相談対応
・知的財産管理、戦略立案
・訴訟等紛争対応、
 顧問弁護士との打ち合わせに
 同席
・ビジネスモデル立案精査支援

・パラリーガル経験ある方
・英語力のある方

B法律事務所

1,600円〜
(別途交通費)

各種書類作成
・各種調査、手続きサポート
・電話対応、手続きのご案内

パラリーガル経験ある方

C法律事務所 1,500円

備品管理
・郵送手配
・請求書作成
・電話対応
・来客対応

未経験OK

派遣社員は自由度が高い一方で、正社員よりも雇用が不安定です。契約期間が終わる毎に、更新か契約終了となるかが決まります。

仕事内容は、法律事務職員のアシスタント的役割が主となり、収入は基本的に時給計算なので、祝祭日が多い月は月給が減ります。

また、求人内容には、紹介予定派遣も多くありました。紹介予定派遣は、派遣社員として就業したのち、法律事務所と本人の合意があれば、直接雇用となり、正社員として活躍することが可能になります。

それでは、次にパート・アルバイトを見てみましょう。

実際のパラリーガル求人|パート・アルバイトの収入

パート・アルバイトは、時給のため収入の安定は難しい側面がありますが、パラリーガルを目指す学生や、扶養の範囲内でキャリアを継続して働きたい方などからのニーズ高くあります。

法律事務所のパート・アルバイトの求人を見てみましょう。

法律事務所名 時給 仕事内容 応募条件
A法律事務所
(東京都内)
1,400円〜

・資料作成
・電話応対
・その他一般事務

・不問
(法律事務所経験者歓迎)

B法律事務所
(東京都内)

1,200円〜
(別途交通費)

・法律事務の補助全般
・電話・来客対応
・顧客データ入力
・資料作成補助

・未経験OK
・基本的PCスキル

C法律事務所
(地方)

1,000円〜
(別途交通費)

・書類のコピー
・郵便業務
・その他一般庶務業務

・Ward、Excel操作できる方
・週3日以上勤務できる方

D法律事務所
(地方)

1,000円
(別途交通費)

・電話応対
・来客対応
・書類チェック

・Ward、Excel操作できる方
E法律事務所
(地方)
900円

・書類作成 
・文書チェック
・来客、電話応対 
・スケジュール管理
・その他事務所内雑務

・経験不問
F法律事務所
(地方)
850円

・法律事務職員(正社員)のサポート業務
※希望があれば色々な分野の仕事をお願いするので、専門的な知識を身につけられます

・大卒以上
・経験不問

パート、アルバイトの場合も時給には地域差があります。
表の結果を見てみると

◎東京都内:時給1,200円〜程度
→東京都の最低賃金1,013円よりも高い傾向がある

◎地方:時給900円〜1,000円程度
→全国平均の最低賃金は902円とほぼ同じかやや高めの水準

◎週3日×8時間で月収を計算すると
・東京都内:月収134,400円
・地方:月収86,400円

という金額になりました。

また、募集要項の備考欄を見てみると、お子様の学校行事等にも臨機応変に対応しますの一文があり、子育て中の女性への理解ある法律事務所が多いことが伺えます。

時給は、いずれもスタート時の金額ですので、専門性の高い業務に携わるようになれば時給1,500円以上にアップすることも可能です。

仕事内容は、パラリーガルのアシスタント職としての役割が中心です。
アシスタントとして法律事務所の実務に関わりながら、パラリーガル資格取得や法律の知識を身につけたいと目的を持って働くという方も多く、その後、正社員として雇用されるパターンも多くあります。

◾️参照元データ2021年1月調べ
indeed
求人ボックス

4.【事務所の規模別】パラリーガルの年収比較

パラリーガルの平均年収は、法律事務所の規模によっても大きく異なります。

現在、求人サイトに掲載されている収入を事務所別に記載してみました。

法律事務所名 収入 必要な資格 必要なスキル
A法律事務所
(全国大手)

月収27万円〜
賞与年2回

学歴・法律知識不問

・Ward・Excelスキル
・パラリーガル経験者優遇

B法律事務所
(全国大手)

月収36万円〜
賞与年2回

大卒以上
実務経験3年以上

・英語による応対
C法律事務所
(東京・中小規模)

月収22万円〜
賞与年2回

法律事務に有益と思われる
資格所持の場合は優遇

・企業等での勤務経験
・パラリーガル経験者優遇

D法律事務所
(東京・中小規模)

月収21万円〜
賞与年2回

免許・資格不問

・基本PCスキル
・社会人経験のある方

E法律事務所
(地方・中小規模)

月収20万円
賞与年2回

法律事務に有益と思われる
資格所持の場合は優遇
・基本PCスキル
F法律事務所
(地方・中小規模)

月収18万円
賞与なし

学歴・資格不問

・基本PCスキル
G法律事務所
(アメリカ)

時給$15
(インターン)

アメリカJ-1ビザ

・ビジネス会話レベル
律関係の学歴・職歴

一般的に、大規模法律事務所のほうが中小規模法律事務所よりも、収入が高くなり、また、福利厚生制度や研修制度なども整っています。

◎アメリカの法律事務所での年収相場

アメリカは訴訟の国と言われるほど、訴訟の数が多く、弁護士の需要が高いです。
実際に、日本での弁護士の人数は4万人ですが、アメリカでは約110万人ほどいるとされています。

そのため、パラリーガルの需要も高く、年収は大手であれば1000万円以上、中小規模の法律事務所であっても500万円以上であることは珍しくありません。

日本と大きく異なるパラリーガル事情としては、アメリカにはパラリーガル認定制度があることです。

それでは、次にパラリーガルの年収中央値を見てみましょう。

5.パラリーガルの年収中央値

中央値は、数字を大小並べて行った真ん中の数字で、世間一般の「真ん中」を表しやすい数値です。

パラリーガルの平均年収を踏まえた、パラリーガルの年収中央値を出してみました。実際に自分がいくらぐらい稼げるのか、1つの指標にしましょう

以上の年収中央値が、パラリーガルの年収のより一般的な感覚に近い数値です。

それでは次に、パラリーガルのボーナス事情を見ていきましょう。

6.パラリーガルのボーナス事情

基本的に、ボーナスは基本給に比例しますので、一言でパラリーガルと言っても法律事務所や企業の規模、勤続年数などにより開きがあり、ボーナス事情はさまざまです。

一般的に、大きめの法律事務所では支給されるケースが多く、中小規模の法律事務所の場合は経営状況によって変動したり、一律10万円が支給されたり、支給されないケースもあるでしょう。

ボーナスは、働く側にとってはモチベーションの1つとなりますので、求人の募集要項を見る際には、賞与の有無、また年に何回支給されるのかをしっかりと確認するようにしましょう。

7.パラリーガルが年収を上げる3つの方法

パラリーガルは弁護士のサポートとしての位置づけであるため、年収を大きく上げるには難しい面があります。

収入アップするために、パラリーガルとしての経験を積むことは前提として、そのほかに収入を上げるための3つの方法を紹介します。

資格を得て、実力をアピールする

パラリーガルに資格は必要ありませんが、実力をアピールするために資格を得ることは、年収をアップする強い手段になります

パラリーガルとしてステップアップするために取得するべき資格は以下の2つです。

それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

パラリーガル認定資格

パラリーガル認定資格は、一般社団法人「日本リーガルアシスタント協会」が認定するパラリーガル資格です。

初級から上級コースまであり、上級を受講すれば破産管理・交通事故・個人再生・各事件の事務手続きをすベて一人でできるレベルとなります。

パラリーガルとしてスペシャリストの域になりますので、転職にも強くなり、年収アップにもつながっていくでしょう

また、パラリーガル認定資格は、講座を受講することで未経験でも受験資格がもらえますので、誰でもチャレンジのできる資格です。

これからパラリーガルを目指す方でも、現在パラリーガルとして働いている方でも、しっかりと実力をアピールできる資格となっています。

法律事務職員能力認定試験

日弁連が実施している法律事務職員能力認定試験は、律事務所や公務所、企業や団体に在職する法律事務職員の能力向上を促すことを目的として行われています。

試験に合格して認定されることで、パラリーガルとしての価値を高める実力をアピールすることができます。

受験資格は、現役で法律事務実務を行っている方、もしくは公務所・企業などで弁護士業務のサポートを行っている方のみが対象です。

資格取得のために日々、法律知識の研鑽を積み、パラリーガル資格を得て、しっかりと実力をアピールすることで、キャリアアップ・年収アップへとつながるでしょう。

語学力を高める

パラリーガルの年収は、その業務内容でも大きく変わります。なかでも、海外案件に対応したり、外資系企業関係の事件を取り扱かったりと、英語などの語学力を必要とする業務内容であれば、一般的なパラリーガルよりも大幅に年収は高くなります。

特に、渉外法律事務所では通常のパラリーガルとしての業務に加え、高い英語力を求められるため、法律事務所のなかでも年収はだいぶ上がります。

英語のスキルで言えば、TOIEC600〜800点が基準です。語学力を発揮してパラリーガルとして活躍することで、高収入が期待できるでしょう。

待遇のよい事務所へ転職する

パラリーガルの年収は、各事務所によっても大幅に違いがあります。
一般的に、中小規模よりも、大きな規模の事務所の方が年収が高くなる傾向が強いです。

パラリーガルは知識とスキルが重宝されますから、高いスキルを身につけた上で、より待遇のよい事務所へ転職を行うことで、年収を上げることができます。

8.未経験からパラリーガルを目指すなら資格は必須

未経験からパラリーガルを目指すのであれば、やはり資格を持っていた方が断然有利です。

パラリーガルは資格が必要ないとされる職業ですが、パラリーガル需要が高まる昨今では、未経験からの就職が年々厳しくなっています。

弁護士側からすると未経験者の採用は、教育に時間・コスト・エネルギーがかかるため、経験者を採用したいというのが本音のようです。

また、もし未経験から法律事務所へ就職できたとしても、年収は底辺からのスタートとなるでしょう。

そのため、効率よく収入もスキルもアップするためには、日本で唯一のパラリーガルに関する資格であるパラリーガル認定資格を得ることをおすすめします。

パラリーガル認定資格をおすすめする理由は以下の2つです。

◎法律事務の基礎知識があることを証明し、他の未経験者よりも採用されやすくなる

◎採用側にモチベーションの高さをアピールすることができる

パラリーガル認定資格を取得することで、法律事務の基礎知識の証明以外にも、パラリーガルとして働きたいという意欲をしっかりとアピールすることができます。

日本リーガルアシスタント協会の指定校となっているAG法律アカデミーでは、日本リーガルアシスタント協会の指定校となっており、パラリーガル認定資格が取得できる講座を実施しています。

これからパラリーガルになりたいと考えている方、また、パラリーガルとしての年収やスキルをアップしたい方にはぜひおすすめです。
まずはお気軽に無料説明会(個別相談会)にご参加ください。

◾️パラリーガルになるのに有利な資格7選!資格の必要性と求められるスキルを解説

9.まとめ

パラリーガルの年収は、以下の理由で差が生じます。

◎本人のスキル
◎事務所の規模
◎勤務する都道府県
◎仕事内容・業務範囲
◎雇用形態

パラリーガル全体の年収としては、男性ですと一般の会社員よりも低い傾向があり、女性ですと平均か平均以上となります。

また、事務所が大規模であったり、海外案件に対応したり、外資系企業関係の事件を取り扱かったりと英語力を使う場合は、年収が大幅に高くなる傾向があります。

パラリーガルとして年収を上げたければ、まずは資格を取ることが実力の証明となり、大きくアピールできる材料となりますので、資格取得をおすすめします。

そして、語学が得意な方なら語学力を高めたり、ある程度スキルがある方なら、大きな事務所へ転職するなどすることも、年収アップにつながるでしょう。

また、パラリーガルは、派遣やパート・アルバイトとしても需要がありますので、特に女性は、結婚・出産を経てもキャリアを継続しやすく、長く安定的に働くことができます。

キャリアを積み上げて、スペシャリストとして活躍すれば、大幅な年収アップも期待できる職業です。


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パラリ部

2010年よりパラリーガル資格やパラリーガル実務に関することの他,法律事務所への就職情報などを配信しているパラリーガル(法律事務)専門のWebメディア。 パラリーガル育成の専門スクールが,信頼性と質の高い情報をお届けします。