五大法律事務所とは|各事務所の特色や必要な学歴、転職活動の方法は?

五大法律事務所とは、日本の法曹界をリードする5つの大規模法律事務所のことです。

優秀な弁護士が多く集まるため成長できる環境にあること、ダイナミックな案件に携われることなどを理由に、弁護士の中で人気の高い就職・転職先となっています。弁護士であるなら一度は五大法律事務所で働きたいと感じたことがある方は多いのではないでしょうか?

この記事では五大法律事務所の概要や共通点を説明したうえで、各事務所の特色についても解説します。五大法律事務所に転職するために必要な要素や転職活動の方法も確認しましょう。

五大法律事務所とは

五大法律事務所とはどの事務所を指すのでしょうか?五大法律事務所の概要と各事務所の共通点を解説します。

所属弁護士数が多い5事務所のこと

五大法律事務所とは、所属弁護士数が上位5位までに入る以下の5事務所のことを指します。いずれも400名以上の弁護士が所属しています。

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  3. 長島・大野・常松法律事務所
  4. 森・濱田松本法律事務所
  5. TMI総合法律事務所

※2020年3月31日時点での所属弁護士数が多い法律事務所から順番に表示しています。

上位10事務所

日本の法律事務所は弁護士が1人の事務所が全体の6割以上を占めており、弁護士数が5人までの事務所を含めると実に9割以上に上ります。101人以上の法律事務所は11事務所しかありません。五大法律事務所がいかに大規模な事務所なのかはお分かりいただけるでしょう。

※参考:弁護士白書 2020年版

五大法律事務所の共通点

五大法律事務所には弁護士数が多いこと以外にも共通点があります。

まずは取り扱い業務の範囲が非常に広いことです。弁護士数が1名ないし数名の法律事務所ではマンパワーに限界があるため、特定分野に絞って取り扱うケースが多数です。しかし五大法律事務所では多数の弁護士が所属しており、それぞれに得意分野があるため多様な案件に対応できます。

また、いずれも国内のみならず海外にも目を向けており、とりわけアジアへの展開を加速させているのが特徴的です。

さらに詳細は後述しますが、司法試験上位合格者や予備試験経由での合格者など弁護士の中でも特に優秀な人材を獲得することでも知られています。その分年収相場も突出して高く、高年収を目指す弁護士にはうってつけの環境です。

四大法律事務所との違い

四大法律事務所とはTMI総合法律事務所を除く4つの法律事務所のことです。「Big4」や「四大事務所」ともいいます。

TMI総合法律事務所の所属弁護士数が増えて四大法律事務所と同程度になったため、TMI総合法律事務所を含めて五大法律事務所と呼ばれるようになりました。

五大法律事務所の特徴

ここからは、五大法律事務所を個別に取り上げて解説します。共通点が多い五大法律事務所ですが、それぞれに特色がありますので見ていきましょう。※弁護士数は2020年3月31日時点での人数

西村あさひ法律事務所

「西村あさひ法律事務所」は、所属弁護士数が582名と国内最大規模の法律事務所です。多様なキャリアを持つ弁護士のほか、税理士や弁理士などの士業、パラリーガルなどのスタッフを含めて総勢1600名に上る大規模事務所となっています。

2004年に「西村総合法律事務所」「ときわ総合法律事務所」が統合して「西村ときわ法律事務所」に、2007年に「西村ときわ法律事務所」と「あさひ法律事務所(国際部門)」が統合して「西村あさひ法律事務所」になりました。

国内は東京・名古屋・大阪・福岡の4拠点、海外はバンコク・北京・上海・ドバイ・フランクフルト・ニューヨークなど11拠点を展開しています。

業務分野は多岐にわたりますが、特に銀行・金融/独占禁止法・競争法/企業法・M&A/不動産取引/事業再生・倒産処理などの分野で高い評価を得ています。

中途採用は常に行っていますが、特にコーポレート分野や知財、IT分野の関心がある弁護士を求めているようです。また語学力がある方や留学経験のある方、アジアに関心がある方などグローバルに活躍できる人材も歓迎されます。

五大法律事務所の中でもっとも激務だとの声も聞かれますが、国内最大手だけあってブランド力は抜群、チームとしての統制がとれており組織力も高いのが特徴です。
※参考:西村あさひ法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、所属弁護士数が484名の国内で二番目に大きい法律事務所です。長年日本におけるリーディング・ファームとして実績を残し続けています。2005年に「アンダーソン・毛利法律事務所」と「友常木村法律事務所」の統合により設立されました。

国内は東京・名古屋・大阪の3拠点、海外は北京・上海・香港・シンガポール・ホーチミン・バンコク・ジャカルタのアジア諸国・地域に7拠点を展開しています。

得意な業務分野は銀行・金融/キャピタルマーケット/独占禁止法・競争法/労働法/保険法/知的財産など企業法務に関するほぼすべての専門領域におよびます。

フラット&フランクな組織体制を採用しているのが特徴で、厳格な部門制が存在しないためさまざまな業務を経験できるのも魅力のひとつです。五大法律事務所の中ではもっとも自由度が高いとの声もあります。海外クライアントの比率が高いため英語力は必須です。

採用ページによれば、「求める人材像はあえて固定していない」とのことです。多様な人材を確保することで、クライアントの複雑化・多様化したニーズに幅広く応える狙いがあります。
参考:アンダーソン・毛利・友常法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

「長島・大野・常松法律事務所」は、所属弁護士数475名の法律事務所です。2000年の「長島・大野法律事務所」と「常松簗瀬関根法律事務所」の合併により誕生しました。これにより日本における法律事務所の大規模化が加速したと言われています。

拠点は東京のほかにニューヨーク・シンガポール・バンコク・ホーチミン・ハノイ・上海があります。世界の主要都市にある一流外国法律事務所との協力体制が構築されており、国際案件に力を入れています。

得意領域は銀行・金融/キャピタルマーケット/独占禁止法・競争法/企業法・M&A/紛争解決/保険法など多岐にわたります。

弁護士の育成に力を入れているのが特徴的で、留学や外部研修、行政機関への出向など教育体制が整っています。以前は「おとなしい人材が多い」といった声もありましたが、少なくとも現在は多様な人材が集まっており、そのようなことはないようです。また年俸など待遇面がよいとの声も多数聞かれました。

中途採用では、チームで仕事をできる人かどうかが重視されるポイントのひとつです。
※参考:長島・大野・常松法律事務所

森・濱田松本法律事務所

「森・濱田松本法律事務所」は、所属弁護士数452名の法律事務所です。2002年に「森綜合法律事務所」と「濱田松本法律事務所」の統合により設立されました。

拠点は東京のほかに北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴン・ホーチミンにあります。

得意領域は銀行・金融/キャピタルマーケット/独占禁止法・競争法/企業法・M&A/投資ファンド/不動産取引/労働法などがあります。特に訴訟・紛争案件に強いと評判の事務所です。

事務所の特徴として体育会系のノリがあるとの声も聞かれますが、年次や経験を問わずにざっくばらんに意見が言える雰囲気だと感じる人も多いようです。

ほかの法律事務所と同様にハードワークが基本ですが、「理想的なワークライフバランス実現への支援」を掲げており、ベビーシッター制度や育休の取得など女性が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

中途採用者も随時募集しており、「この点だけは負けない」と自信を持っていえる得意なことがある人材を求めています。
参考:森・濱田松本法律事務所

TMI総合法律事務所

「TMI総合法律事務所」は、所属弁護士数447名の法律事務所です。ほかの法律事務所と異なり合併・統合を経ておらず、1990年の設立から創業者が一代でここまでの規模に築き上げました。

拠点は国内が東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡、上海・北京・ハノイ・ヤンゴン・シンガポールなどアジア諸国を中心に多数展開し、シリコンバレーやロンドンなどにもオフィスがあります。

得意領域は企業法/紛争解決/生命科学などがありますが、特に特許・商標・著作権などの知的財産分野を得意としており、弁理士も多く所属しています

弁護士数の増加により五大法律事務所の一角として数えられるようになりましたが、ほかの法律事務所と比べて新しいことへのチャレンジ精神が旺盛で風通しもよいといった特色があります。業務量の調整やフレキシブルな働き方ができるとあり、若手弁護士からの注目度が高い法律事務所です。
参考:TMI総合法律事務所

五大法律事務所で働くことのメリット・デメリット

弁護士数が多いということは、それだけ五大法律事務所で働くことに魅力を感じている弁護士が多いということでもあります。五大法律事務所で働くとどんなメリットがあるのでしょうか?

今後のキャリアで評価される

五大法律事務所は言わずと知れた日本のトップ事務所なので、経歴に箔が付きます。五大で働いた経験は今後のキャリアを築くうえで評価の対象となり、転職や独立をする際に有利にはたらくでしょう。

ダイナミックな案件に関われる

五大法律事務所では幅広い分野を扱っていますが、共通しているのは企業法務や海外案件などダイナミックな案件が多いことです。小規模・中規模の法律事務所ではなかなか扱えない案件が多く、自身の専門性を大型案件の中で活かすことができるため、貴重な経験となるでしょう。

多くの弁護士から刺激を受けながら仕事ができる

各事務所に所属する400名以上の弁護士は、それぞれが非常に優秀で個性ある弁護士でもあります。大型案件ではチームを組んで仕事をする機会も多いため、いろいろなタイプの弁護士から刺激を受けることができます。

日本のトップ弁護士であるパートナーの仕事ぶりを間近で見ることができるのも魅力です。このような環境に身をおくことで自身の成長につながるでしょう。

高年収が期待できる

五大法律事務所は企業法務など報酬単価が高い案件を中心に扱っているため、弁護士の年収も高い水準にあります。せっかく弁護士になるなら高年収を稼ぎたいという方にはメリットが大きいです。

五大法律事務所の平均年収

五大法律事務所の平均年収は事務所ごとに違いはあるものの、総じて高年収なのが特徴でしょう。

五大以外の法律事務所では、1年目の弁護士の年収は400万~600万円ほどになるのが一般的です。これに対して五大法律事務所では新人アソシエイトでも1000万円超、5年目以降になると2000万~3000万円以上の年収を稼ぐことができると言われています。

パートナーになれば年収は大幅アップだが狭き門

五大法律事務所におけるパートナーの年収は数千万円から数億円と言われており、パートナーになれば年収は大幅にアップします。

しかし、そもそも五大法律事務所でなくてもパートナーになれるのはごく一握りの人材だけです。五大法律事務所は所属弁護士数も多いので非常に狭き門だといえるでしょう。

そのためパートナーを目指す前に独立を選択する弁護士も少なくありません。

デメリットはハードワークであること

五大法律事務所では弁護士以外のスタッフも多数在籍していますし、データベース・図書館が整っているなど小規模事務所と比べて本来業務に専念できる環境下にあります。

そのような環境が整備されているにもかかわらず、五大法律事務所はハードワークで知られています。もともと弁護士の業務は労働時間に対する評価ではないため長時間労働になりやすいこともあり、入所1年目から深夜まで働くのは当たり前の環境です。

やりがいは大いに感じられますが、ハードワークが気になる方は五大法律事務所を選ぶべきではないのかもしれません。

五大法律事務所におけるパラリーガルの仕事

つぎに、五大法律事務所におけるパラリーガルの仕事についてご紹介します。

法的書類のドラフト作成

契約書の作成や裁判で必要になる書類の作成などパラリーガルはさまざまな法的書類の作成を行います。弁護士の監督下で作成することになりますが、リサーチはパラリーガルの仕事です。

パラリーガルになったばかりの時の業務の大半はリサーチがメインで、経験を重ねて書類を作成できるようになります。弁護士に納得してもらえる内容の資料が作れるように日々努力します。

また、資料作成のために必要となる不動産登記事項証明書や商業登記事項証明書などを法務局から取り寄せるという仕事も行います。

官公庁などでの手続き業務

5大事務所は官公庁と一緒に業務を行うことも多いため、クライアントが国になることもあります。電話対応などまずは秘書が行ってくれる場合がほとんどですが、秘書が取り次ぎパラリーガルや弁護士との相談日程、具体的な解決策の提示も、弁護士と一緒にすすめていくこともあります。

翻訳業務

弁護士の補佐として、裁判業務、交渉補佐、契約書作成、紛争の予防や解決のために必要な法令や判例のリサーチ業務も行いますが、他法律事務所と大きく違うのは『英語』が絡む案件が非常に多いことでしょう。

海外での訴訟も日常的にありますし、訴訟以外でも、契約書の翻訳といった常務もパラリーガルの仕事になります。

 

5大法律事務所でパラリーガルとして働くのは難しい?

予備試験合格者と法科大学院修了者の比率

五大法律事務所では予備試験ルートでの司法試験合格者を中心に採用すると言われることがあります。予備試験は難易度が高いため「予備試験を突破した人=優秀な人材」であるという考え方が根底にあるからです。特に西村あさひ法律事務所と森・濱田松本法律事務所は予備試験ルートでの採用が多く、いずれも全体の60%以上を占めています。
参考:ジュリナビ| 5大事務所新人弁護士の出身法科大学院別人数

ただ、五大法律事務所全体では予備試験合格者採用は71期で48.5%でした。残りの51.5%は法科大学院修了者です。これを見る限り、五大法律事務所へ入所するのに必ずしも予備試験を突破している必要はないことが分かります。
参考:ジュリナビ| 5大事務所の71期予備試験経由者の割合

もっとも、アソシエイトの出身法科大学院は東京大学法科大学院をはじめとする難関校で占めています。したがって、五大法律事務所へ入所する可能性が高いのは「予備試験」または「難関法科大学院」経由で司法試験に合格している人だといえるでしょう。

司法試験上位合格者が評価の対象

五大法律事務所では司法試験の順位を確認される場合があり、上位合格者が評価の対象になるとも言われています。司法試験上位合格者であれば、努力の大きさや試験対策に関する要領のよさなどがあったと考えられます。

それらは今後弁護士業務をするうえでも関係する部分なので上位合格者が評価の対象になるのでしょう。

語学力があること

五大法律事務所では国際案件を多く扱っているため、語学力が必須です。ビジネスレベルの語学力、具体的には少なくともTOEIC800点以上は求められるでしょう。英語以外に中国語などもできれば評価の対象になります。

心身ともにタフであること

どの法律事務所でもハードワークが基本であり、精神的なプレッシャーも多い大型案件に関わるケースが多々あります。そのため心身ともにタフであることも五大法律事務所で働くには重要なことでしょう。

五大法律事務所への転職活動方法

最後に、五大法律事務所への転職活動方法について解説します。転職の可能性を高めるにはどの方法で活動するべきなのでしょうか?

中途採用も積極的に行っているが転職のハードルは高い

五大法律事務所では中途採用も積極的に行っています。すでに弁護士数を十分に確保できているにもかかわらず中途採用も行う理由は、新卒で採用した弁護士にはない視点や考え方、多様な経験を取り入れたいからです。

ただし、中途採用は年次に見合った経験があるのかを厳しく見られるため、司法修習生の就職活動以上にハードルが高いのが現実です。

中途採用者の経歴

中途採用者の経歴はさまざまです。たとえば元検事、元裁判官、元エンジニアなど多様な経歴を持つ人が活躍しています。

特定分野で力をつけてから転職するのも方法

ほかの法律事務所での経験を積んでもなかなか五大法律事務所の採用を突破することはできませんが、何か突出した知識・経験があればチャンスがあります。たとえば知的財産分野やIT分野など各事務所が力を入れている分野で経験を積み、転職の機会をうかがうのもひとつの方法です。

転職活動方法は主に3つ

具体的に転職活動を始める場合、活動方法は主に3つあります。

直接応募

直接応募の場合は事務所HPの採用ページを見て、応募書類を登録・送付するところから始めます。面接に進めるかどうかは書類の内容でしか判断できないため、まずは応募書類を魅力的に書けるかどうかが重要なポイントとなります。

ヘッドハンティング

事務所が強化したい専門領域で実績があるなど特筆すべき知識・経験がある弁護士であれば、ヘッドハンティングされる可能性もあります。五大に所属する知人の弁護士経由などで紹介を受けるケースも考えられるでしょう。

ヘッドハンティングでも内定が確約されるわけではありませんが、応募書類だけで判断されずに面接をしてもらいやすいというメリットはあります。

転職エージェント

転職エージェントのサポート・紹介を受けて転職する方法です。特に弁護士の転職に強みを持つ転職エージェントであれば、的確なアドバイスやサポートが受けられ、内定の可能性を高めることができます。

秘書・パラリーガル応募ならAG法律アカデミー

AG法律アカデミーは『パラリーガル専門の実務スクール』として10年以上運用しており、4大・5大事務所への就職支援実績もございます。

5大法律事務所への就職・転職は採用ハードルが非常に高く、未経験者が採用されることは新卒以外ほとんどありませんが、AG法律アカデミーで実務を学んでいただいた方を採用いただくケースが多く、未経験でも即戦力として認知いただいております。

なぜこれだけの実績を出せてこれたのかは、『未経験でも取得可能な国内唯一の専門資格』をご覧いただけますと幸いです。また、より詳細な内容をご希望の方には、資料もご用意しておりますので、お気軽にお求めください。

参考:資料請求(郵送またはダウンロード)

有利に進めたいなら転職エージェントの利用がおすすめ

予備試験を合格した人や高学歴の人であっても必ず五大法律事務所へ転職できるわけではありません。当然ながら応募書類の内容や面接も評価の対象となります。

弁護士は人間性が問われる職業でもあるので、特に面接対策が重要です。転職活動を有利に進めたいならキャリアコンサルタントが面接対策を実施してくれる転職エージェントを利用するのがよいでしょう。

まとめ

五大法律事務所とは弁護士数が多い上位5位にあたる法律事務所のことです。ダイナミックな案件が多い、年収が高いなど共通点が多いですが、それぞれに特色があるため自分に合うかどうかは各事務所をよく知る必要があります。

転職エージェントを利用すれば事務所の情報収集の面でもサポートを受けられるため、まずは相談してみることをおすすめします。


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