法律事務の仕事は景気に左右されない！
法律事務職員という仕事が景気に左右されない理由
パラリーガル（法律事務職員）の仕事は、
景気の良し悪しに左右されることなく、いつの時代も非常に転職に強いといわれます。
今回は、その理由について解説していきたいと思います。
景気に左右されずにいつでも需要がある職種といえば、
医師、看護師、薬剤師、介護士などの「手に職」系のお仕事
というのは容易に想像がつくことと思います。
ただ、同じ手に職系でも、歯科医師、美容師などのように
市場の需要に対して供給が多すぎるような仕事の場合は
手に職系のお仕事でも景気に左右される可能性は高くなります。
つまり、景気に左右されない仕事の特徴としては
- スキルを積み重ねていくことで成長できる仕事であること
- 景気によって需要が減少しないこと
- 需要に対して供給が過剰ではないこと
という点がポイントとなります。
実は、パラリーガルというお仕事は、
この３つのポイントをすべて満たします。
それでは、この3つのポイントについて、具体的にパラリーガルのお仕事はどうなのか。
以下、詳しく見ていきましょう！
法律事務職員（パラリーガル）はスキルを積み上げていく「手に職」系の仕事
パラリーガルは「「法律事務専門職」」とも言われるように、専門性が強い事務職です。
そして、このスキルは、一朝一夕で身につくようなものではありません。
日々の経験を積み重ねた分だけ、スキルとして身につくお仕事です。
パラリーガル（法律事務職員）は、看護師のお仕事と良く似ていると言われます。
パラリーガルは弁護士を補助し、看護師は医師を補助する。
そして、看護師さんは、周知のとおり専門職であり、全国どこの病院でも働けます。
パラリーガルも同じで、その業務は専門事務であり、法律事務所は、全国各地にあります。
そして、各事務所により、取り扱い事件は異なりますが、基本スキルはどこの法律事務所でも共通です。
裁判手続きは、法律で決まっていますし、裁判所に提出する書面や書式は、統一されているものが多くいです。
また、添付資料等も各事件ごとに概ね決まっています。
したがって、前の職場で覚えた、書面の作成方法や手続きの進め方といったスキルは、
そのまま次の法律事務所でも活かすことができます。
一般の民間企業であれば、その会社でどれだけ商品知識を入れたり、業務の流れを覚えても、
会社が変われば、たとえ同じ業界の会社であっても、またゼロからのスタートです。
ここが、パラリーガルと一般企業の事務職との大きな違いです。
身につけたパラリーガルスキルは自身の財産となって、
他の法律事務所に転職した際には、即戦力となります。
法律事務所（パラリーガル）の求人を探してみると、
「経験者優遇」といった記載が目立ちますが、
これはまさに「パラリーガルのスキルは重宝され転職に強い」ということを裏付けています。
■ パラリーガル転職支援制度の詳細についてはこちら≫
法律事務職員（パラリーガル）の需要は景気によって減少しない
法律事務所の業務（弁護士業務）は、不況の煽りを受けて需要が減るということは、基本的にはありません。
不況になると、企業の倒産が増えたりすることから、
企業・個人の破産手続きや、民事再生（個人再生）手続きなどが増えてきます。
また、リストラ等をはじめとした、企業と従業員の雇用トラブルなどの
労働事件も増加するでしょう。
反対に景気が良い時には、企業からの顧問依頼や会社設立に関する事案が増えてきます
また、益々高齢化社会が進むにつれ、成年後見や消費者問題も増えることが予想されます。
さらに、離婚や相続、交通事故などの事件は、
景気に関係なく発生する問題なので、常に一定数の需要があります。
その時代によって、多くなる法律問題（法律トラブルの種類）が変わってくることはありますが、
法律事務所（弁護士業務）の需要がなくなることはあり得ません。
したがって、その法律事務所で法律事務を行うパラリーガルも、弁護士同様、
景気の影響を受けることは基本的には考えられません。
■ 現役パラリーガルの声はこちら≫
法律事務職員（パラリーガル）の需要は、年々高まっている
法曹人口の拡大に伴い、パラリーガルの需要はますます高まっています。
しかも、今後も需要が上がり続けることが予想されます。
司法制度改革に伴い増加する法曹人口
司法改革に伴って弁護士の数は年々増加し、
現在、日本における弁護士の数は37,569名にも達しています。(2016年現在)
（弁護士白書2015年版より抜粋）
弁護士が増加すれば、弁護士事務所も増加します。
そうすると、当然、弁護士をサポートすることを生業とするパラリーガル（法律事務職員）の需要も高まっていくことが予想されます。
過当競争による受任件数の増加
弁護士の数が増えることで、事務所間（弁護士間）の競争は非常に激しくなっています。
競争が激しくなれば、通常、価格競争をはじめとしたサービス競争が起きますが、
法律事務所業界も例外ではありません。
実際、既に弁護士費用の価格競争は起きています。
このような中で、事務所がこれまでと同じ収益を上げようとするならば、
単純に考えて、受ける事件の数を増やす必要があります。
そうなると、これまで弁護士がやっていた様々な事務手続が、
時間的制約により、弁護士自身で処理することが困難な状況になってきます。
そこで、今、多くの法律事務所では、単なる一般事務のみならず、
各事件ごとの事務手続に関する知識を持った人、
つまり、法律事務ができる「パラリーガル」が求められています。
パラリーガルの需要は今後も上がり続ける！
法曹人口・弁護士事務所の増加という状況は、今後もまだまだ続くと予想されます。
近年、パラリーガルの知名度も上がり、パラリーガルを目指す方も急増していますが、
それでも、まだまだ需要に供給が追い付いていません。
弁護士の競争が激しい今、多くの法律事務所では、
とにかく優秀なパラリーガル（法律事務職員）を求めています。
パラリーガルの需要が益々高まる今こそ、法律事務所に入って、
少しでも早く実務経験を積んでおけば、将来、急に転職の必要が生じたときでも安心ですね。
法律事務所の就職・転職における採用基準は昔と全く違う！
「未経験でも誰でも法律事務所に入れます！」
これは、ひと昔前の話です。
現役のパラリーガル（法律事務職員）のコメントを見ても
「法律事務は全くの未経験でしたが、普通に法律事務所に就職できました。」
「周りも未経験で皆入っているので大丈夫ですよ。」
といった声が多く紹介されています。
しかし、それは、その方たちが法律事務所に入ったときは、そうだったということです。
パラリーガル（法律事務職員）の採用基準は、ここ1〜2年で明らかに変わっています。
どう変わっているのかというと、とにかく「実務経験者」を欲しがる傾向にあります。
あるいは、実務経験はなくても、実務の基礎知識を備えた人（勉強したことがある人）を
採用したいと考えてる法律事務所が増えています。
法律事務所への就職・転職する際、「未経験者」は対策が重要！
法律事務所は質の高い人を採用できるようになった
ここ数年で、法律事務所は以前と比べ質の高い人を採用できるようになりました。
その理由は、主に２つです。
①パラリーガルにスポットが当たるテレビドラマの影響
②眞子さまの御婚約者のお仕事がパラリーガルであったことの影響
これらによって、パラリーガルという仕事が一般的にも広く認知されるようになり、
パラリーガルに興味を示す人たちが、ここ1〜2年で急激に増えました。
そして、法律事務所の求人に対する応募者の数も大きく増え、
採用する側も贅沢を言えるようになったわけです。
昔は、「学歴不問・未経験者OK」という法律事務所が大半でしたが、
今では、「大卒・実務経験者優遇」という求人が大多数です。
応募者の数が増えたことで、事務所側は、応募要件を上げても今では選べるということです。
したがって、法律事務所での実務経験のが無い「未経験者」の場合、
2〜3年前に比べれば、法律事務所への就職・転職は決して簡単ではありません。
効率良く、自分の希望する法律事務所へ就職・転職するためには、
それなりの情報収集と対策が必須となります。
とにかく、変化のスピードの激しい業界です。
古い情報に振り回されることなく、常に新しい情報をもとに、
法律事務所への就職・転職活動を進めてください！
今、法律事務所が求めるパラリーガル（法律事務職員）は即戦力！
司法改革に伴い、弁護士の数が大幅に増えたことにより、
弁護士（法律事務所間）の競争は年々激しくなっています。
そこで、各法律事務所は生き残りをかけて、
クライアントに対する質の高いリーガルサービスの提供や
事務所業務の効率化・生産性の向上など、様々な努力をしています。
ここで、一番重要であり且つ弁護士の業務に大きく影響を及ぼすもの。
それがズバリ！
「パラリーガル（法律事務職員）の質」です。
弁護士にとってパラリーガルは、なくてはならない存在です。
優秀なパラリーガルにサポートしてもらえる弁護士は、
様々な事務処理をパラリーガルに任せることで、本来の弁護士業務に集中でき、
より多くの事件をさばくことが可能となります。
昔の法律事務所では、各事務処理についても弁護士自身が殆ど行っていたので、
事務職員は、電話応対や裁判所等への外回り、簡単な事務処理ができればよかったわけです。
なので、法律事務未経験者でもよいし、必ずしも大卒である必要もなかったのです。
しかし、弁護士の競争が厳しい今は、
上記のとおり、様々な法律事務をこなせる優秀なパラリーガルが不可欠なのです。
国内の法律事務所は、小規模・中規模の事務所が殆です。
そのため、一般企業とは異なり、人員的な余裕もないことから、
専門性の強い法律事務について、一から丁寧に教育を行うことは
事務所にとって大きな負担ですし、なかなか難しいというのが現実です。
したがって、今、多くの法律事務所は、
単に「一般企業での事務経験がある」という法律事務未経験者を採用するのではなく、
即戦力となる実務経験ある者や、これに準ずる基礎知識を持った者を
採用していくという方向にシフトしています。
未経験でもパラリーガル資格があれば圧倒的に有利！
パラリーガルの国家資格は無いが、民間資格はある！
パラリーガルになるために国家資格は必要ありません。
しかし、民間資格として
（一社）日本リーガルアシスタント協会が実施しているパラリーガル資格があります。
民間資格ですので、英検や漢字検定、日商簿記などと同じような位置付けになります。
ですので、国家資格ではありませんが、この日本リーガルアシスタント協会が認定する
パラリーガル資格をもっていれば、法律事務所の就職・転職においては
大きなアピールとなります。
パラリーガル資格は、具体的にどう有利に働くのか？
パラリーガル資格を持っているということは、
法律事務所への就職・転職において大きなアドバンテージとなります。
それも、かなり有利に働きます！
AGの受講生は、その多くが法律事務所で働いたことのない、
いわゆる「未経験者」です。
今、実務未経験者が法律事務所に就職することが難しくなっているということは、
上述させて頂いたとおりです。
しかし、未経験ながらAGの講座で学び、パラリーガル資格を取得した修了生の、
法律事務所への就職率は、毎年約80％です。
なぜ未経験者でもこれだけ高い確率で法律事務所に就職できるのか？
答えは簡単です。
未経験者でも法律事務実務の基礎知識を備えていて、
そのことが「資格」によって客観的に証明されているからです。
私は、これまで、法律事務への就職・転職を希望する500名以上の方の
就職サポートをしてきましたが、
その法律事務所での採用面接において、殆どの弁護士さんが、
「どんな勉強をしてきたのか」
「具体的にどんな事務処理ができるのか」
と、パラリーガル資格やその勉強してきた内容に興味深々です。
そして、
「それだけ知識があるのなら、実務経験者とあまり変わらないじゃないか」
ということで、未経験でありながら採用されることが、
本当に多いです。
AGの修了生が、法律事務所でも面接で、
パラリーガル資格や講座で勉強してきた内容について、
色々と質問される確率は、なんと90％以上です。
つまり、それだけ採用する法律事務所からすれば、
パラリーガル資格を持っているということは、
意味があり、魅力的だということです。
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ＡＧ法律アカデミー
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