外資系法律事務所で働くパラリーガルの年収と年収アップを実現する方法

一般に、パラリーガルの年収はほかの職種と比べて特に高い水準とは言えず、段階的な年収アップも難しいとされています。しかし今よりも年収水準の高い法律事務所へ転職することで、大幅に年収が上がる場合があります。

その最たるものが外資系の法律事務所です。外資系法律事務所で働くパラリーガルの年収はどれくらいなのでしょうか?なぜ外資系では年収が高めに設定されているのでしょうか?

この記事ではパラリーガルの平均年収や年収アップの方法を確認しながら、外資系法律事務所で働いた場合の年収や転職を成功させるためにできることを解説します。

パラリーガルの平均年収

まずはパラリーガル全体の平均年収や年収が上がりにくい現状について確認しましょう。

平均年収は300万円前後?

民間給与実態調査(令和元年分調査)によれば、全職種の平均給与は男性が540万円、女性は296万円です。※国税庁|民間給与実態調査

これに対し、パラリーガルの平均年収は300万~400万円が相場と言われています。パラリーガルは女性が多い職種であることも考慮すれば、一般には平均的だと捉えられる年収でしょう。

もっとも、400万円近い年収になるパラリーガルは都心で比較的規模が大きな法律事務所で働く場合です。小規模な法律事務所や地方の法律事務所では年収が200万円台のこともあり、恵まれている年収とは言い難い面はあります。

パラリーガルの中には年収が低いことに不満を感じている人は少なくありません。

 

事務所や職務内容に応じて異なる

年収は勤務している法律事務所の規模や職務内容、経験やスキル等によって変わります。

小規模事務所よりも大手や外資系のほうが平均年収は高い傾向にあります。パラリーガルとして専門的な業務をメインに扱っている場合と、一般事務や秘書業務と兼任している場合とでは前者のほうが高くなります。

ほかに語学力や特定分野の専門知識など、他者と差がつく経験やスキルがあれば年収は高くなりやすいでしょう。

 

一般事務とそれほど変わらないケースが多い

パラリーガルは法律の専門知識や手続き的な知識が必要な職種ですが、年収は専門知識が不要な一般事務と大差ありません。一般企業で働く事務職や法律事務所で働く事務スタッフと同じくらいか、やや高いというケースが多数です。

特に中小規模の法律事務所ではパラリーガルとその他の事務職の境界線が曖昧なので、その傾向が強くなります。

外資系法律事務所の例

ここでは代表的な外資系法律事務所をいくつかご紹介します。

ホワイト&ケース法律事務所

グローバルネットワークの提供する付加価値とグローバルローファームの核となる拠点の一つとして日本で30年以上の歴史があります。東京オフィスは1987年に開設。1995年には、外資系法律事務所として初めて日本の弁護士と特定共同事業を開始。日本法と外国法双方のサービスをワンストップ形式で提供する態勢を整えています。
公式サイト:https://www.whitecase.com/

ベーカー&マッケンジー法律事務所

ベーカーマッケンジーは世界有数のビジネスローファームとして有名な事務所。「企業の国籍を問わず、法領域の境界を問わず、言語の種類を問わず、国際的に活動するクライアントの期待に応える最上のリーガルサービスを提供すること」を基本理念としています。

2022年で日本での活動は50周年を迎え、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇っています。世界各国のメンバーファームとの緊密な連携のもと、クロスボーダー取引におけるさまざまな問題の解決においてクライアントを支援しています。
公式サイト:https://www.bakermckenzie.co.jp/

パラリーガルの採用事例

【業務内容】コーポレートグループにおけるパラリーガル業務及びそれに付帯する業務。
【応募資格】(あれば優遇)】行政書士(VISA業務)もしくは司法書士(商業登記)
【資格がない場合】法律事務所もしくは企業の法務部にてVISAもしくは株主総会事務、商業登記の経験のある方は検討可
【求める人物像】
チームプレーヤーであり、物事に柔軟に対応できる方
いつも前向きな態度で周囲と接することができる方 等
【雇用形態】正社員
【賃金】月給:35万円~※諸手当:通勤手当、時間外労働手当

モリソン・フォースター外国法律弁護士事務所

1883年に米国カリフォルニア州サンフランシスコで設立。現在では、サンフランシスコやパロアルト等のカリフォルニアをはじめ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、東京、香港、北京、上海、シンガポール、ロンドン、ブリュッセル、ベルリンなど計16ヵ所の事務所に1,000名を超える外国弁護士を擁しています。

日本での業務は1987年に東京で開始。国内で最も早く活動を始めた外国法事務弁護士事務所のひとつであり、現在では、国内最大の外国法事務弁護士事務所にまで成長しています、ビジネス部門と訴訟部門を中心に構成され、ビジネス部門の業務分野は、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的事業提携など多岐にわたります。
公式サイト:https://www.mofo.jp/

外資系法律事務所で働くパラリーガルの年収

では外資系法律事務所に転職した場合、年収はどれくらいになるのでしょうか?国内系法律事務所のパラリーガルや弁護士秘書との違いを含めて確認しましょう。

外資系パラリーガルの年収

パラリーガルが外資系法律事務所で働いた場合、年収は少なくとも400万円以上が目安となります。求人情報を見ると500万~800万円といった募集は珍しくなく、後輩の育成やマネジメント等も行うシニアレベルのパラリーガルであればさらに高年収の場合もあります。

日系パラリーガルとの年収の違い

国内の法律事務所で働くパラリーガルの平均年収が300万~400万円なので、国内→外資系への転職を果たせば年収はアップします。国内系でも大手法律事務所から転職した場合であれば同程度の水準、小規模の法律事務所から転職した場合であれば大幅な年収アップが望めます。

弁護士秘書との年収の違い

外資系法律事務所で働く弁護士秘書の年収相場は400万~600万です。弁護士秘書の場合も英語力などが求められるため国内の法律事務所で働く秘書より年収の水準は高めです。

加えてパラリーガルは法律の専門知識が必要なので、弁護士秘書よりも年収はやや高く設定されています。

外資系で働くパラリーガルの年収相場は高め

前述した民間給与実態調査の平均給与(男性540万円、女性296万)や、国内系パラリーガル・弁護士秘書の年収と比較すると、外資系パラリーガルの年収相場は高い水準にあるといえます。

パート・アルバイトの時給も高め

パラリーガルには正社員以外にもさまざまな雇用形態がありますが、パート・アルバイトで働く場合でも外資系法律事務所の時給水準は高めです。

求人情報などによると、国内系法律事務所のパート・アルバイトの時給は1,100円~1,500円が相場です。一方、外資系になると1,600円~1,800円の求人もちらほらと見られます。

ほかの職種との比較においても、パート・アルバイト平均時給は全国平均で1,101円(2021年2月)なので、外資系法律事務所で働くパラリーガルの時給水準は平均より高めといえるでしょう。
※参考:PR TIMES|マイナビ

外資系法律事務所の年収が高い理由

外資系法律事務所の年収が高いのには以下のような理由があります。

グローバルに展開するためもともとの水準が高い

外資系法律事務所のクライアントは外国の大手企業やグローバル展開を積極的に進めている国内の大手企業です。また日本の法律だけでなく各国の法律を適用し、グローバルな法的サービスを展開しています。

基盤やクライアントの種類、取り扱い案件の規模・範囲は国内系法律事務所の比ではないため、そこで働くスタッフの年収水準も高めに設定されています。

国内系法律事務所の中では、五大法律事務所に匹敵する水準といえるでしょう。

求められるスキルレベルが高い

国内系法律事務所で働くパラリーガルに求められるスキルは、パソコンスキルやコミュニケーションスキル、その他の事務スキルです。

これらは法律事務所に限らず事務職であれば必ず求められるスキルであり、言い方を変えるとそれほど特別なスキルが必要とされるわけではありません。

また必ずしも英語力は問われないため、英語ができなくてもパラリーガルとして働くことは十分に可能です。

一方、外資系法律事務所のパラリーガルには高いスキルレベルが求められます。英語力でいえばTOEIC800点~900点以上か、それと同等の英語力が条件というケースが多いです。留学経験者や帰国子女も歓迎され、少なくとも英語を使用する業務に抵抗のないことが必要となります。

もちろん、英語はコミュニケーションツールに過ぎないため、英語ができればよいという問題ではありません。論理的な会話ができること、的確なサポートができることなどが必要です。

当然、パソコンスキルや守秘義務の遵守など、基本的なスキル・意識も求められます。外資系ではサポートする上司もグローバル基準を突破した優秀な弁護士であるため、パラリーガルにも優秀な人材が求められる傾向にあります。

このように求められるスキルレベルが高いことが年収を押し上げる要因のひとつです。

学歴が問われるケースもある

国内系法律事務所で働く場合、パラリーガルは特に学歴は問われないケースが多数です。一部の法律事務所では四大卒や法学部卒など学歴条件を設定しているケースもありますが、大学や法学部を出ていなくてもパラリーガルになることはできます。

これに対し、外資系法律事務所では応募条件に学歴が記載されているケースが少なくありません。具体的には、四大卒以上、法学部または法科大学院出身者といった条件です。

法律事務所での経験を必要とするケースが多い

国内系法律事務所では社会人経験こそ求められますが、法律事務所での経験がなくても問題なく採用されるケースが多々あります。

一方、外資系法律事務所では法律事務所での勤務経験を求められるケースが多く、目安としては3年以上です。応募条件を満たす人が限定されるため年収も高くなると考えられます。

福利厚生が充実していない分年収は高め

外資系はもともと終身雇用や長期雇用を前提としていないため、福利厚生は充実していません。その代わり年収は高く設定されています。年収に福利厚生の分が含まれているというイメージです。

パラリーガルが知っておきたい外資系法律事務所の特徴

パラリーガルが外資系法律事務所への転職を検討する際には、外資系ならではの特徴を知っておく必要があります。国内系法律事務所とどのように違うのかを把握したうえで転職活動を進めましょう。

外資系法律事務所とは

外資系法律事務所とは、外国の法律事務所の傘下にある、または提携関係にある事務所のことです。主な外資系法律事務所は英国系と米国系ですが、中国系の事務所もあります。

企業法務案件がメイン

国内系法律事務所では、中小規模の場合は一般民事や刑事を、大手法律事務所では企業法務をメインに扱っています。中小規模の法律事務所では個人案件も多く、案件数が多くなりやすいためパラリーガルも多忙になります。

一方、外資系法律事務所では企業法務をメインに、国際的なM&A案件や金融・ファイナンスなど大規模な案件を扱っています。クライアントは外国企業が多いですが、グローバルに展開する国内企業とも取引があります。

パラリーガルと秘書を明確に分けているケースが多い

国内系法律事務所では、パラリーガルと弁護士秘書の境界線が曖昧なケースも多くあります。このケースでは募集職種も法律事務職員などの名称で、パラリーガル業務を含めて秘書やその他の事務業務を幅広く担当します。

一方、外資系法律事務所ではパラリーガルと弁護士秘書は明確に分けられます。自分の役割が明確であるという意味では、仕事に対する満足感や働きやすさにつながる可能性があるでしょう。

ワークライフバランスを保ちやすい

国内系法律事務所の大半は小規模事務所なので、パラリーガルが秘書や一般事務を兼ねるケースが多く、人員も限られています。そのため有休が使いにくい、勤務時間が長いといった不満はよく聞かれます。

一方、外資系法律事務所ではオン・オフを切り替えるという文化が定着しており、所属する弁護士もそのような考え方を持っています。またコンプライアンスの意識が高いため、残業が少なめで有休や育休など制度もしっかり利用できます。

ワークライフバランスを保ちやすいため、プライベートも充実させたい人は満足感を得やすいでしょう。

業務内容の違い

外資系のパラリーガルも判例調査や契約書ドラフト作成、法務局への手続き・提出業務など国内系のパラリーガルと同様の業務を行います。

違うのは扱う書類が主に英文であること、翻訳や通訳業務が発生することです。また業務にあたる際に外国の法律知識が必要となる場合もあります。

スタッフは外国人も多い

外資系法律事務所は弁護士その他のスタッフに外国人が多く所属しています。上司の弁護士が外国人というケースも多く、業務中は英語を使うケースも多数です。

外国人の割合は法律事務所によって異なりますが、半数程度が外国人の場合もあります。日本人とはコミュニケーションの取り方や文化が違うという点は理解しておくべきでしょう。

正社員以外の雇用形態も多い

外資系法律事務所のパラリーガルの雇用形態は正社員もありますが、派遣や契約社員など非正規雇用のケースも多々あります。条件面で正社員に劣るわけではありませんが、長く同じ場所で働きたいと考えている方は少し注意が必要です。

パラリーガルの年収を上げる方法

年収が上がりにくいパラリーガルですが、年収を上げる方法は存在します。ここではパラリーガルの年収を上げる効果的な方法を解説しましょう。

士業の資格を取得する

司法書士や行政書士、社会保険労務士などの国家資格を取得するのがひとつの方法です。弁護士法人の場合はこれらの士業を雇用しているケースがあり、資格手当がつく場合もあります。

また法律系資格の学習を通じて正しい法律の知識が身につくため、業務の範囲が広がり、今よりも高い年収を提示される可能性があるでしょう。

スキルアップを図りつつ転職活動を行う

法律事務所ではパラリーガルを含めた事務スタッフの年収上限を決めているケースがあります。昇給もないか、あっても昇給幅が小さいため、現在の法律事務所で働きながら年収を大きく上げるのはそれほど簡単ではありません。

そのためパラリーガルが年収を上げるには転職するのがもっとも現実的かつ効果的な方法です。ただし、その前提としてスキルアップを図っておく必要があります。スキルが高いほど好待遇の法律事務所へ転職できる可能性が高まるからです。

経営が安定している大手法律事務所へ転職する

年収を上げるための転職先の候補として考えられるのは大手法律事務所です。大手は経営が安定しているため年収水準が高く、転職するだけで大幅に年収が上がる可能性があります。

もっとも、大手で求められる経験やスキルレベルは高いですし、ほかの優秀な求職者たちとの戦いでもあります。転職は簡単ではありませんがチャレンジする価値はあるでしょう。

外資系法律事務所への転職も有効な方法のひとつ

大手法律事務所に引けを取らない年収を得られる可能性が高いのが、外資系法律事務所です。一定の条件を満たさないと転職は難しいですが、グローバルな社風や案件に興味がある方ならやりがいを感じやすいでしょう。

年収の高い外資系法律事務所へ転職するためにやるべきこと

年収を上げるためには外資系法律事務所への転職が有効ですが、募集条件が厳しいなどクリアするべきハードルは高めです。転職を成功させるには以下のような努力が必要となります。

語学力を磨く

外資系法律事務所への転職で不可欠なのは語学力です。外資系の場合、語学力さえあれば必ず有利に働くわけではないですが、語学力がなければそもそもの応募条件を満たしません。そのため語学力に不安がある人はとにかく語学力を磨くことが必要となります。

具体的には英会話スクールに通う、海外ドラマを英語字幕で観るなどして鍛えることになります。

採用時のひとつの目安となるためTOEICの点数をアップさせるのは効果的ですが、TOEICではコミュニケーション能力は分からないため、英語を使いつつ論理的なコミュニケーションがスムーズにできることを心がけましょう。

また中国語のニーズも高く、英語と比べて希少性が高いスキルなので好待遇の求人があります。中国語のスキルアップも年収を上げるために有効な方法といえるでしょう。

パソコンスキルを高いレベルで磨く

外資系法律事務所でもパラリーガルがメインとするのは契約書や法務局への提出書類など文書の作成・校閲です。パソコンで作成するためパソコンの操作スキルは当然に必要となります。

特殊なスキルは不要ですが、操作スキルが高いほど業務を効率よく進められるため評価の対象になります。特にWordスキルは必須なので高いレベルを保てるようにしておきましょう。

法律事務所で経験を3年以上積む

外資系法律事務所では法律事務所での勤務経験が条件となるケースが多いので、まずは国内の法律事務所での経験を積みましょう。パラリーガルでなくても、法律事務職員として働いていれば応募条件を満たしやすくなります。

勤務年数の目安は3年以上です。逆をいえば、法律事務所での勤務がまったくない状態で外資系へ転職するのは難しくなります。

パラリーガルとしての経験が3年以上ならなおよい

法律事務所での勤務のうち、パラリーガルとしての経験があればなおよいでしょう。学歴要件を満たさなくても、パラリーガルの勤務経験が3年以上あればOKとする求人も多数あります。

徹底した情報収集

パラリーガルは欠員募集が基本、採用枠も1名というケースが多いので、自分に合った求人を見つけることはそれほど簡単ではありません。特に外資系の場合は国内の法律事務所と比べて数が少ないため、求人数もかなり限定されます。

よい求人があればすぐに応募したいので、パラリーガル仲間で情報を交換する、気になる法律事務所の求人は頻繁にチェックするなど情報収集を心がけましょう。

外資系法律事務所なら転職エージェントで扱っているケースも多い

一般に国内系法律事務所でパラリーガルの求人を出す場合、事務所HPで募集するか掲載コストの低い転職サイト等で募集するケースが多数です。一般企業の採用で利用される転職エージェントはコストが高いため法律事務所ではあまり利用されません。

しかし外資系の場合は経営基盤がしっかりしているため採用コストをかけやすいこと、優秀な人材を求める傾向が強いことなどから、転職エージェントを利用するケースも多く見られます。転職エージェントを使えば情報収集や応募書類のチェックなどサポートを受けられるため活用するとよいでしょう。

まとめ

一般的なパラリーガルの年収は300万~400万円と職種全体で考えると平均的な水準です。しかし外資系法律事務所で働いた場合、年収500万~800万円が水準となるため、今よりも大幅な年収アップは夢ではありません。

その分求められるスキルレベルは高く、募集条件が厳しいため転職は簡単ではありませんが、意欲のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


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