パラリーガルの転職は未経験でもチャンスあり!転職活動のポイントや成功のコツ

弁護士のもとでバリバリ働く「パラリーガル」という職業に憧れを抱く方は少なくないでしょう。

近年、法律事務所や弁護士に対して質の高いリーガルサービスが求められているため、弁護士をサポートするパラリーガルの需要も高まっています。

未経験で採用されるケースもあるため、パラリーガルに興味のある方にとってはチャンスの時期といえますね。

そこで本記事では、10年以上パラリーガルの実務を学べる専門学校を運営する『AG法律アカデミー』が、未経験でパラリーガルの転職を目指す人に向けて、転職前に知っておきたい注意点や求められるスキル・経験、転職活動のポイントなどについて解説します。

 

パラリーガルとは?仕事内容と弁護士秘書との違い

パラリーガル_転職_未経験

パラリーガルとは、法律事務所に勤務し、弁護士の指導のもと弁護士業務をサポートする職種のことです。まずはパラリーガルの仕事内容やほかの事務職との違いを確認しておきましょう。

パラリーガルの仕事内容

パラリーガルの仕事内容は法律事務所や上司である弁護士の考え方等によって異なりますが、以下のような仕事をするケースが多くあります。

  • 判例や法令の調査
  • 訴状など各種書面の準備、作成
  • 戸籍謄本や住民票等の請求手続き
  • 裁判書類の準備や提出手続き
  • 顧客への連絡、顧客と弁護士の打ち合わせ前のヒアリング
  • 書面の翻訳や通訳(渉外事務所や外資系の場合) など

 

パラリーガルと秘書、一般事務との違い

法律事務所にはパラリーガルのほかに弁護士秘書や一般事務といった事務職も働いています。

日本の法律事務所では、パラリーガルと秘書、一般事務を特に区別せず仕事内容の境界線があいまいなケースが多々あります。そのためそれぞれの職種の違いが分かりにくくなっているのは事実です。

しかし本来的には、パラリーガルと秘書、一般事務との大きな違いは「業務に際して法令や法的手続きに関する専門知識が必要かどうか」といえるでしょう。

パラリーガルは法令や法的手続きの知識を使って業務にあたりますが、秘書や一般事務にはそうした専門知識は不要です。

未経験でもパラリーガルに転職できる?

パラリーガルの業務に「法令や法的手続きの専門知識が必要」と聞くと、「未経験では難しいのでは?」と感じるかもしれません。

法律事務所での勤務経験がない人がパラリーガルとして転職できる可能性はあるのでしょうか?

パラリーガルへの転職は未経験でも可能

パラリーガルは未経験でも転職のチャンスが十分にある職種です。法律事務所の求人を見てみると、「未経験歓迎」「未経験OK」と記載されている求人は多くあります。

現在パラリーガルとして活躍している人も、最初は未経験からのスタートでした。未経験であってもパラリーガルになることを諦める必要はありません。

資格や学位は不要

パラリーガルとして働くために資格や学位等が必須だと思われるかもしれません。確かにパラリーガルの本場であるアメリカでパラリーガルになるは、大学や専門の養成機関等で学ぶ必要があります。

しかし、日本におけるパラリーガルは、意外にも資格や学位がなくてもなれる職種です。パラリーガルの資格はもちろん、法学部や法科大学院を卒業している必要もありません。

面接で弁護士との相性が合えば、特に法律の知識や関連する経験等がなくても採用される可能性はあります。その意味では、パラリーガルは多くの方にとってチャンスのある職種だといえるでしょう。

社会人経験は3年以上が目安

資格や学位がなくてもパラリーガルになれますが、就職・転職の際に社会人経験を求められるケースが大半です。

これは、ほとんどの法律事務所ではパラリーガルをゼロから育てるという意識や環境がないため、社会人として最低限のスキルやビジネスマナーを持っている人でないと適応が難しいからです。

社会人経験年数の目安は3年以上です。3年以上企業なり事務所なりで働いてきた経験があれば、社会人としてのスキルやマナーがあると判断されやすいでしょう。

経験者しか応募できない求人も少なくない

未経験でも転職は可能ではあるものの、経験者しか採用しないと考える法律事務所も当然ながら存在します。パラリーガルは基本的に欠員募集なので、即戦力となる人材を求めるケースは少なくありません。

パラリーガルを育成する意識や環境がないことも理由のひとつです。未経験者が応募する際は応募要件をよく確認する必要があります。

年齢制限はないが、低いほうが有利

未経験でパラリーガルに転職するのに年齢制限はありません。しかし実際には一定の年齢までに限定する旨が記載されている求人がちらほらとあり、年齢は低いほうが有利な場合があります。

年齢制限の理由はいくつかありますが、未経験の場合は人材育成やキャリア形成の観点から若手を採用したいケースが考えられるでしょう。弁護士の意向で、弁護士よりも年下のパラリーガルを求めるケースもあるようです。

またパラリーガルは継続的な学習が欠かせない職種なので、年齢が低いほど学習意欲が高い、吸収力があると考える弁護士もいます。逆にいえば、自身のスキルや能力をブラッシュアップし続けていく姿勢と行動力があれば、年齢関係なく採用される可能性があるということです。

 

パラリーガル未経験者が転職前に知っておくべき注意事項

未経験者にとってパラリーガルは未知の世界です。憧れや期待を抱くことも多いでしょうが、パラリーガルの大変な部分も理解しておくことで後悔のない転職につながります。転職前に以下の点を知っておきましょう。

平均年収は300万~400万円

パラリーガルの平均年収は300万~400万円ほどです。事務所の規模や経験・スキル等によっては500万円を超えるケースもありますが、法律とは関係のない企業の一般事務職と大差はないと言って良いかと思います。

全職種で考えれば、300万~400万円は平均的ともいえる年収であり、ほかの職種と比べて極端に低いわけではありません。

しかし法律の専門知識が必要で継続的な学習も必要、さらに精神的にストレスも多い職種であることを考えると、年収に不満を感じる人は少なくないようです。

 

事務や秘書からパラリーガルを目指すのが基本

未経験の場合、法律事務所に転職したその日からパラリーガルとしての業務を任されるわけではありません。

パラリーガルは経験を積んで専門知識を身に付ける必要があるため、最初は一般事務や秘書からパラリーガルを目指すのが基本です。

そのため転職したばかりの時期は法律と関係のない事務をすることに不満を感じる可能性がありますが、パラリーガルになるための必要なステップだと捉えてしっかり業務に取り組むことが大切です。

一般事務や秘書の業務を通じて周囲や弁護士からの信頼を勝ち取れば、より「パラリーガルらしい」業務を担当できるようになるでしょう。

 

パラリーガルのやりがい・魅力

大変な部分も多いパラリーガルですが、やりがいや魅力もあります。

法律事務のサポートを通じて依頼者の役に立てる

パラリーガルが大きなやりがいを感じるのは、法律事務のサポートを通じて依頼者(顧客)の役に立てた瞬間です。法律問題で困っていた依頼者から「ありがとう」を言ってもらえた瞬間は何にも代えがたい喜びがあります。

パラリーガルは弁護士のように法律相談に乗ることや、示談交渉や法廷弁護などの弁護活動を行えるわけではありません。しかしそれらの業務を行う弁護士をサポートすることで、依頼者や社会のためになっているのです。

努力次第で成長を感じられる

パラリーガルが扱う法律には多くの分野があり、法改正も頻繁に行われます。その分大変な面がありますが、努力次第では自身の成長を感じ続けられるでしょう。

パラリーガルの仕事は一定のスキルや知識を身に付ければ終わりではないため、成長意欲の高い方にとってはやりがいの大きな環境です。

多様なキャリアプランがある

パラリーガルには多様なキャリアプランがあるため、パラリーガルになった後にも目標を持って働き続けることができます。たとえば今より待遇のよい法律事務所に転職する、司法書士などの国家資格を取得して法律に精通したパラリーガルになるといったプランがあります。

努力がキャリアに結びつくのもパラリーガルの魅力のひとつでしょう。

転職に強い|全国どこの法律事務所でも勤務できる

パラリーガルのスキルは、全国の法律事務所で共通です。いったんパラリーガルとしてのスキルを身に付ければ、どこの法律事務所でも「即戦力」として働けるので、法律事務所からは重宝されます

また、パラリーガルとしての経験は企業の法務部で活かすことができます。特に企業法務を扱う法律事務所での経験があれば法務部で重宝される可能性が高く、実際にパラリーガル経験を活かして法務部に転職された方は多いです。

 

パラリーガル未経験者が必ずもっておくべきスキルはある?

ここからは、パラリーガル未経験者が必ず求められるスキルについて解説します。

未経験者は素養が重視される

未経験者の場合は経験者と比べてスキルや知識が不足していて当然です。しかし、だからといって採用されないのではなく、パラリーガルとしての「素養」があれば十分にチャンスがあります。

具体的には以下のような素養があるかどうかが、面接等を通じて判断されることになります。

  • 向上心があること
  • 勉強熱心であること
  • 周囲への気配りができること
  • 先回りして上司が求めていることを察知する能力があること など

パソコンスキル

パソコンスキルは裁判所や法務局などへ提出する書類を作成する際に不可欠なので、重視する弁護士が多いです。特にOfficeソフトの操作スキルは必ず持っておきましょう。

パソコンスキルについては実技試験を実施する事務所もあるようです。

コミュニケーションスキル

パラリーガルはパソコンを使った業務も多いですが、上司である弁護士の動く仕事なので、弁護士との円滑なコミュニケーションは不可欠です。

また上司以外のスタッフともコミュニケーションを図ることで円滑な業務につながります。さらに法律事務所へ訪れる顧客に対して配慮のあるコミュニケーションが取れることも重要です。

コミュニケーションスキルは常に磨いておき、高いレベルで維持できるようにしましょう。

ビジネスマナーも厳しくチェックされる

パラリーガルの業務は裁判所や法務局とのやり取り、来客・電話対応など対外的にビジネスマナーが必要な場面が多数あります。

敬語の使い方や挨拶、身だしなみ等のビジネスマナーについては、最低限必要なスキルと考える法律事務所が大半です。確実に身に付けておきましょう。

 

パラリーガル未経験でもこんなスキル・経験は評価されやすい

ここでは、必須ではないが評価されやすいスキル・経験について解説します。あれば有利に働く可能性が高いため積極的にアピールしましょう。

語学力(英語力)

渉外事務所や外資系事務所では電話対応や書類の校閲、翻訳等で英語を使う場面があります。そのためこれらの事務所へ転職を考えている場合は、語学力が必須と考えておくべきです。

求められるレベルとしてはTOEICなら800点~900点以上を応募条件に掲げる求人が比較的多く見られます。

大手や渉外事務所、外資系以外では語学力は必須ではありません。ただし評価の対象になる可能性はあるので語学力に自信がある方はアピールするとよいでしょう。

企業の法務部や役所、士業事務所での経験

法律事務所での経験がなくても、司法書士事務所や行政書士事務所など士業事務所での経験があれば、法律実務を扱っていたとして評価される可能性があります。役所や企業の法務部でも法律を扱う機会が多いためアピールできるでしょう。

 

パラリーガル未経験者の転職活動はここがポイント!

パラリーガル未経験で転職活動を行うときは、以下のポイントに注意しましょう。

応募書類は文法・日本語の誤りに注意

パラリーガルは法的な書類の作成や校閲に関わる職種なので、正しい日本語を使えるかどうかは重要です。応募書類に文法や日本語の誤りがあるとパラリーガルとして致命的だと捉えられる可能性が高いため注意しましょう。

志望動機で重要なポイント

転職活動では説得力のある志望動機を伝えられるかが重要です。以下のポイントを意識しましょう。

パラリーガルでなければならない理由を伝える

未経験の場合、先方はなぜパラリーガルになりたいのかが気になります。そのため志望動機ではパラリーガルでなければならない理由を伝えましょう。

「法律事務所で働きたい」という理由なら、秘書や一般事務でもいいはずなので、パラリーガルになりたい理由にはなりません。また「法律を使って困っている人を助けたい」という理由であれば「それなら弁護士になればいい」と指摘されてしまいます。

このとき「弁護士になるのは難しかった」などのネガティブな回答は好まれません。

たとえば「法律業務のサポートを通じて顧客や社会に貢献したかった」などが考えられます。あわせて、これまでの経験を通じてサポート業務に適性があることを伝えると説得力が増します。

その法律事務所でなければならない理由を伝える

数ある法律事務所のうち、なぜその法律事務所を選んだのかも伝える必要があります。

事務所の特徴やほかの事務所との違い、クライアントへどのように向き合っているのか、自分の知識や経験がどのように活かせるのかなどを踏まえた内容にまとめましょう。そのためには法律事務所の情報収集が大切です。

面接の受け答えは結論を先に、的確に伝える

弁護士の仕事に論理的思考は欠かせないため、そのサポート役であるパラリーガルについても論理的思考が求められます。

たとえば弁護士との打ち合わせに先立ち顧客にヒアリングする際、顧客は感情的になって話が飛躍する、話がまとまらないといったことが多くあります。それを整理して弁護士に的確・簡潔に伝えられるかといったことです。

面接ではパラリーガルに対して論理的な受け答えができるかどうかをチェックしています。結論を先に、的確に伝えることを意識しましょう。

だらだらと長い受け答えをする、結局言いたいことが何か分かりにくいなどのタイプは敬遠されてしまいます。

自己PRでは熱意と前向きな姿勢を伝える

未経験からパラリーガルに転職する場合、最初は一般事務的な業務から始めるケースが大半です。パラリーガルを目指す人にとっては「雑用」と感じるかもしれませんが、どんな業務でも前向きに取り組む姿勢を伝えることが大切です。

熱意が伝われば採用される可能性は十分にあります。

 

未経験での転職に不安がある場合の対処法

パラリーガル未経験であっても転職できる可能性は十分にありますが、未経験ということで不安が大きい方もいるでしょう。不安を少しでも軽減し、また転職の失敗を避けるためにできることがあります。

パラリーガル認定試験を受ける

日本リーガルアシスタント協会が実施するパラリーガル認定試験は、法律事務所での実務経験がない人でも受験できる唯一の認定試験です。初級から上級まで3段階の試験があり、法律の知識がまったくない人でも受験できます。

未経験の場合は転職前に法律や手続きの知識を身に付けておくことで安心材料になるでしょう。一定の知識があることの客観的証明になるため転職活動の際にアピールできますし、いざ働き始めたときにも実務への理解があるのでスムーズです。

※参考:一般社団法人日本リーガルアシスタント協会

事務スキルを向上させておく

法律事務所で働く前であっても、事務スキルは磨いておくことができます。パソコン操作に不安があるなら練習する、メールや来客対応時の敬語の使い方を確認するなど、できることは何でもやっておきましょう。

法律事務所の情報収集を丁寧にやっておく

パラリーガルの業務内容や働きやすさは法律事務所によって異なります。どの法律事務所を選ぶのかは非常に大切なので、転職前に情報収集は欠かせません。

一般企業とは違い、法律事務所の情報収集は難しい面がありますが、あらゆる方法を駆使して情報を集めておきましょう。

情報を得られる媒体としては、事務所のHPや代表弁護士のブログ、転職口コミサイトなどがあります。法律事務所で働く知人やパラリーガルになりたいと思ったきっかけになった人がいれば話を聞くのもよいでしょう。

『AG法律アカデミー』でも、法律事務所の内情や代表弁護士のお人柄を熟知しておりますの、ぜひ利用ください。

非正規雇用からの転職を目指すのも方法

未経験の場合、最初から正社員としての転職を目指すよりもアルバイトや派遣など非正規雇用から始めるのもひとつの方法です。

正社員と比べて採用のハードルが下がるので、まずは法律事務所で働くという実績をつくることができます。パラリーガルは正社員以外にも多様な雇用形態で募集があるので自分のスキルや経験値にあわせて選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

法律事務所で弁護士のサポートをするパラリーガルは、未経験からでも転職のチャンスがある職種です。最低限の事務スキルやビジネスマナーがあり、面接で説得力のある志望動機や熱意を伝えることができれば採用される可能性は十分にあります。

パラリーガルに興味のある方はぜひチャレンジしてください。

 

 


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