登記事項証明書の請求【成年後見登記制度について】
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成年後見登記制度について
前回は、成年後見制度について見て参りました。
成年被後見人として成年後見人を付されていると、せっかく契約を締結しても後から取り消される可能性があるため、取引の相手方はきわめて不安定な地位に立たされることになります。
そうすると、相手側としては、「契約の相手は制限行為能力者（成年被後見人等）ではない」ということを契約時に明確にしておかないと、安心して取引できません。
特に、相手が高齢者である場合や、意思疎通がはかりにくいなど行為能力に心配な点があった場合、相手方はほぼ間違いなく成年被後見人ではないことを証明するよう求めてきます。
そのようなとき、弁護士は「登記事項証明書」を利用して成年被後見人ではないことを証明します。
また、弁護士が成年後見人になった場合において、本人に代わって介護施設との契約を締結する場合などに、相手方に対して登記事項証明書を提示することによって、弁護士の権限を確認してもらうこともあります。
それらの事務をパラリーガルが行うことも多いため、今回は、この「成年後見登記制度」について見て参りましょう。
成年後見登記制度について
成年後見登記制度は、法定後見及び任意後見についての利用事項、権限、契約内容を「後見登記等ファイル」に登記し、
関係者からの請求に基づいて、登記官が「登記事項証明書」を発行することにより、後見登記にかかる情報を開示する制度をいいます。
登記事項証明書には「登記されていないことの証明」も存在します。
これは、後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、自分が取引等の制限を受けていないことを証明する際に必要になります。
どこに請求すれば良いの？
窓口で請求する場合、東京法務局の後見登録課において、全国の成年後見登記事務を取り扱っています。
※参考：東京法務局HP「後見登録課」（平成29年1月7日現在）
東京法務局以外の各法務局・地方法務戸籍課においても取扱いがありますが、支局や出張所では請求できないので注意しましょう。
郵送によって請求する場合は、東京法務局民事行政部後見登録課に申請します。
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎（4階）
東京法務局民事行政部後見登録課
また、登記されていないことの証明書の請求は、インターネットを利用したオンライン請求もできます。
どうやって請求するの？
窓口で請求する場合には、
請求者の氏名、生年月日、資格（本人との関係）等を記載した申請書に手数料として印紙を貼付し、添付書面を添えて申請します。
弁護士は「本人から依頼を受けた代理人」の資格で請求します。
パラリーガルが弁護士の使者として請求する場合には、身分証明書の提示で足りる場合が多いです。
場合によっては、委任状や運転免許証の提示が求められることもあるので、事前に確認しましょう。
郵送にて請求する場合は、宛名を書いて切手貼付済みの返信用封筒を同封するのを忘れないように気をつけましょう。
なお、申請書は窓口でもらえるほか、法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
※参考：登記事項証明書の申請書サンプル（クリックで拡大）
※参考：登記されていないことの証明の申請書サンプル（クリックで拡大）
※詳しくは法務省ホームページ「成年後見制度～成年後見登記制度～」に
記載があるので、わからないところはここで確認しましょう。
いくらかかるの？
窓口や郵送で請求する場合は、
・登記事項証明書の手数料は550円
・登記されていないことの証明書の手数料は300円
オンライン請求の場合は、
・登記事項証明書の手数料は紙の証明書の場合は380円、
電子的な証明書の場合は320円
・登記されていないことの証明書の手数料は
紙の場合は300円、電子的な証明書の場合は240円
オンライン請求の場合のほうが多少安くなっています。
パラリーガルになると、登記事項証明書や戸籍謄本など各種証明書を請求する機会がかなり多くなります。
どこに何を取りに行けば良いのかなどあらかじめある程度頭に入れておくと仕事がスムーズに進められるので、是非簡単にでもどこで何を請求できるか理解しておきましょう。
ＡＧ法律アカデミー
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