有効求人倍率が２４年ぶりの高水準に！素直に喜べない、その理由とは？
先日の厚生労働省の発表によれば、４月の全国の有効求人倍率は、
１，３４（前月比０．０４ポイント上昇）とのことです。
この１，３４という数値は、１９９１年１１月と並び、
実に２４年５ヶ月ぶりの高水準とのこと。
有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合をいい、
雇用の動向を示す重要な指標のひとつとされています。
また、景気の動向と有効求人倍率の動向は相関関係にあるため、
景気の動向を測る上でもとても重要な指数といえます。
これだけ見ると、
さすがアベノミクス！！！
景気回復！？
バブル再来か！！？
なんて思ってしまいますよね。
その割に、全然景気よくなった気がしないんですけど・・・。
そんな声が聞こえてきそうです。
実は、有効求人倍率が上昇したからといって、
景気が回復したとは言い切れないんです。
そもそも有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合ですから、
求人数が増加した場合だけではなく、求職者が減少することでも上がります。
たとえ有効求人倍率が上がったとしても、求人が増えたわけではなく、
単に人口が減少して求職者が減ったとも考えられます。
実際、職業安定所の統計によれば、
求職者はここ２年間で４％以上減少しているのに対し、
求人は１％も増加していません。
そうすると、たとえ今回の有効求人倍率がバブル期並だとしても、
バブル到来！と考えるのは早急に過ぎます。
また、求人数が増えたと言っても、
それが「どのような仕事か」は問題とはされていません。
たとえば、パートタイマーやアルバイトと仕事は変わらず、
何の生活保障もない名ばかりの正社員だって求人は求人です。
極端な言い方をすれば、
ブラック企業の求人だって「求人」です。
バブル崩壊後、不況で痛い目に遭った企業は
バブルの時のように大盤振る舞いはしません。
アベノミクスでは「トリクルダウン」などと言っていますが、
そのような現象が実際に起きたのは本当に一部の企業にすぎず、
多くの企業は再び訪れるかもしれない不況を恐れ、
アベノミクスによって得られた利益を内部留保しています。
労働環境が劇的に良くなったなんて話はどこからも聞こえてきません。
そもそも、新卒カードを使える時期の景気の良し悪しや
毎月毎年景気の動向に左右されて職を得たり失ったり、
そんな偶然の要素で自分の将来が決まってしまうなんて落ち着かないですよね。
それならば、最初から景気に左右されずに
常に需要があるお仕事につきましょう。
常に需要があるといえば「手に職」系のお仕事。
医者、看護師、公務員、薬剤師、、、色々あります。
が、これらは資格をとるだけでも
膨大な時間とお金が必要です。
今現在、就職や転職にお悩みの方に対し、
「そんなのがいいのはわかってるよ！」と言われるような
アドバイスをするつもりはありません。
そこで、おすすめしたい職業が、
パラリーガル（法律事務職員）です。
過去の記事でもしつこいくらいに書かせてもらいましたが、
なぜパラリーガルが景気に左右されないのかということを
次回、説明していきたいと思います。
乞うご期待！
ＡＧ法律アカデミー
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