法律事務所への転職を成功させる7つの知識|法律事務員未経験者から正社員で働く為の成功ポイント

法律事務所では弁護士のほかに、パラリーガルや秘書、経理・総務などの事務スタッフがいます。

クライアントとの距離が近く、法律の専門的な知識が問われる場面があるなど、一般企業の事務職とはまた違ったやりがいを感じられる仕事です。事務スタッフがいることで弁護士は本来業務に専念できるため、法律事務所では欠かせない存在といえるでしょう。

こうした理由から、法律事務所への転職を考えている方も少なくないはずです。

では、事務スタッフとして法律事務所への転職を成功させるにはどうすればよいのでしょうか?

本記事では法律事務所への転職をテーマに、法曹業界で10年以上、転職市場の動向や面接対策を行うAG法律アカデミーが、求められるスキル・経験、事務所選びのポイントなどについて解説します。

 

法律事務所への転職で知っておきたい5つの基本事項

最初に、法律事務所の転職で押えておくべき基本的な項目を確認しましょう。

弁護士以外にどんな職種がいるのか

法律事務所には弁護士以外に、弁護士秘書やパラリーガル、経理・総務などの事務スタッフが働いています。事務所HPの運営やサイト集客に力を入れている事務所であれば、サイト運営スタッフやIT系職種がいる場合もあります。

事務スタッフの仕事内容

ほとんどの法律事務所にいるのが弁護士をサポートする事務スタッフです。仕事内容は以下のようなものになります。

  1. 弁護士秘書:来客対応、弁護士のスケジュール管理、郵便物の管理・発送業務など
  2. パラリーガル:判例調査、裁判所・法務局へ提出する書類作成・手続きの補助など
  3. 経理・総務:経理事務、事務所内で働く人の給与計算、社会保険・福利厚生の手続きなど

事務スタッフの雇用形態

弁護士の場合、新人のときはアソシエイトと呼ばれる正社員に近い働き方をしますが、基本的には法律事務所に所属しながら個人事業主として業務委託契約で働いています。

雇用されている状態ではないため、必ずしも安定しておらず、自分で営業して稼ぐ力も求められます。

一方、事務スタッフは正社員や契約社員、パート・アルバイトなど雇用される立場で働くのが一般的です。一般企業で働くほかの事務職と同じだと考えればよいでしょう。

正社員の場合は一般に雇用期間の定めはありませんが、契約社員や派遣社員など期間を決めて働く場合もあります。

法律事務所の年収・給与相場

法律事務所で働く事務スタッフの給与相場は月給18~22万円ほど、残業があれば残業代がプラスされます。賞与は年2回、計4か月~4.5か月分が一般的です。一般企業の事務職とそれほど大きな差はないといえるでしょう。

年収換算すると250万~450万円です。幅がありますが、法律事務所の規模や経験年数等によって変わってきます。

パラリーガルの場合

パラリーガルの平均年収は、350万円前後です。この数字は、この後解説する年齢別、男女別、都道府県別ごとに出した平均年収データをまとめて、実際のデータから換算した平均年収の数値です。

法律の専門知識が必要になるため、弁護士秘書やほかの事務スタッフより少し年収が高くなる場合もあります。昇給については、小さな幅で昇給していくか、昇給がまったくない事務所も少なくありません。

いずれにしても、法律事務所の事務スタッフの給与は高いとはいえず、職種全体の中では平均的かやや低い部類に入るでしょう。

[参考]パラリーガルの平均年収は373万円|中央値や年齢別比較・年収UPの方法も解説

弁護士秘書の場合

弁護士秘書の平均年収はおおよそ350万~450万円での間と思っていただければ良いでしょう。

具体的な年収は法律事務所の方針や事務所の経営状況などによって異なることとと、弁護士秘書の年収について正確に調査したデータはありませんのであくまで目安程度にお考えください。

同じ法律事務所で働く秘書の中でも役職や勤続年数、残業時間など個人による違いもあります。

[参考]弁護士秘書の平均年収は約380万円|中央値や事務所規模別・年代別の解説と年収アップの方法とは

法律事務所の就業環境

法律事務所の就業環境は代表弁護士の考え方や事務スタッフの人数によるところが大きいといえます。

一般的には事務スタッフはそれほど残業がないというケースが多く、月に10~20時間程度の残業が目安になります。

休暇については、労基法のもとで有休制度自体はあるものの、実際には取得しにくいというケースも多々あります。特に事務スタッフが1名ないし数名の小規模事務所の場合は休みたくても休めないというケースが少なくないようです。

 

【2021年】法律事務所の転職市場と動向

パラリーガル_向いてない

転職活動をスムーズに進めるためにも、転職市場の動向を知っておきましょう。

事務スタッフは欠員募集が多い

法律事務所の事務スタッフは、誰かが辞めたらそのための補充として1名を募集する「欠員募集」が基本です。通年募集はあまり行わないので、欠員が出たタイミングで求人が出ることになります。

また事務スタッフは弁護士と異なり直接利益を生むわけではないため、人員数を限定し、少数で運営している事務所が多いです。こうした理由から、法律事務所の規模拡大などのケースを除き、事務スタッフで一度に大量の採用枠が出ることはあまりありません。

ただし、大手や準大手の法律事務所では通年募集を行っているケースもあります。通年募集の場合は事務所のHPに載っているケースが多いので定期的に採用ページをチェックしておくとよいでしょう。

優秀な事務スタッフを求める事務所が増えている

司法制度改革にともない、弁護士数・法律事務所数が増えて業界内での競争が激しくなりました。また昨今は低価格で質の高いリーガルサービスを求める傾向が強まっており、価格競争も激化しています。

このような背景から、弁護士が自身の業務に専念して効率化を図る必要性が高まっており、優秀な事務スタッフを求める法律事務所が増えています。

「秘書」「一般事務」「パラリーガル」の細分化

中規模以上(所属弁護士数10名以上)の事務所では、事務所の採用で「弁護士秘書」「一般事務」「パラリーガル」で分けて採用するケースも多くなっています。

小規模事務所の場合は兼任が多くなりますが、弁護士数・法律事務所の競争激化の背景も後押しし、より専門的かつ品質の高いリーガルサービスの提供が求められており、感度の高い事務所ではポジションを細分化した『ジョブ型雇用』が主流になっています。

引用元:https://www.keyman.or.jp/kn/articles/2007/27/news048.html

とはいえ、秘書業務や一般事務のみしかできない人は,一定以上の昇給は望めません。

法律事務所には何かしらのトラブルに巻き込まれた人しか相談に来ませんので、相談者への心的なフォローアップをするケースもありますし、法律の専門知識も学んでいく姿勢は求められます。また、今後は秘書や一般事務は派遣・契約社員、パラリーガルは正社員で雇用する事務所も増えていくことになるでしょう。

法律事務手続(処理)ができる人は引く手数多

現在(今後も益々)求めれる人材は、単なる秘書や一般事務ではなく様々な事件に関して法律事務手続(処理)ができる人です。パラリーガル・事務員が法律事務手続(処理)を行えることで、弁護士は裁判業務や相談者への対応に集中することができます。

法律事務所も客商売ですので、相談者との密なやりとりをした上で相手方との交渉に臨む必要があります。その時の事務処理や雑務を事務員がカバーできるつのであれば、かなりのプラスになります。

基本的には即戦力採用

ほとんどの法律事務所では事務スタッフをゼロから教育する余裕がないので、即戦力を求めています。そのため新卒採用は行わず、事務経験がある人の中から中途採用するのが基本です。

新卒の場合は縁故や大学の就職課からの紹介など応募できるケースが限定されますが、中途採用組にはチャンスが大きいといえます。

また、未経験者でも『パラリーガル認定資格』を持っていれば一定の実務スキルを持っているとアピールできるため,就職ではかなり有利になります。

 

国内唯一のパラリーガル資格制度
パラリーガルは、その専門性の高さにもかかわらず、これまで資格制度がありませんでした。入所間もない新人さんも、10年以上のキャリアがあるベテラン職員さんも、全て「法律事務職員」という位置づけでした。

近年、パラリーガルの需要が高まる中で、日本弁護士連合会(日弁連)も、「事務職員能力認定試験」を実施していますが、受験要件として法律事務所での実務経験が一定以上求められていることから、現在のところ実務未経験者が受験することはできません。現在、未経験者でも取得できる(受験できる)「パラリーガル資格」は、日本リーガルアシスタント協会が実施しているものだけです。
参考:日本リーガルアシスタント協会

女性の採用が多い

男女雇用機会均等法や社会的な流れと照らせば、性別を限定した募集は行われません。法律事務所の事務スタッフになりたいと思えば、性別に関係なく応募することができます。

ただ、実際には法律事務所で働く事務スタッフは女性が多い傾向にあります。デスクワークで体力的な負担が少ない事務職はそもそも女性の応募者が多い、サポート業務や秘書業務は細やかな気遣いが必要なので女性に適性があるといった理由が挙げられます。

経験を積めばさらに条件がよい事務所への転職も可能

弁護士業界にも働き方改革の流れは確実に訪れており、業務を効率化するためにこれまで以上に事務スタッフが果たす役割は大きくなっています。秘書や一般事務の経験のみならず、しっかりと法律事務のスキル(経験)を積むことも大事です。

そのため、優秀な事務スタッフはどこの法律事務所でも引く手あまたです。事務スタッフの場合、同じ事務所にいても昇給にはあまり期待できませんが、ほかの法律事務所へ転職することで給与や待遇がアップする可能性は十分にあります。

 

法律事務所への転職で必要とされるスキル・経験

法律事務所の事務スタッフとして採用されるためにはどんなスキルや経験が必要なのでしょうか?

特別な資格は不要だが評価れさやすい資格はある

弁護士は弁護士資格が必要ですが、事務スタッフに特別な資格は不要です。法律の専門知識が必要なパラリーガルであっても、資格がなければ働けないということはありません。ただ、事務スタッフの転職の際に評価されやすい資格・検定はあります。

  1. パラリーガル認定資格
  2. TOEIC
  3. 秘書検定
  4. MOS
  5. 簿記
  6. ビジネス実務法務検定 など

これらの資格・検定は、なくてもその職種に就くことができますが、知識やスキルがどの程度あるのかを示すのに役立ちます。学ぶ姿勢・意欲が高いことの証明にもなるでしょう。

 

事務経験があれば法律事務所未経験でも転職可能

法律事務所での事務経験がなくても、一般企業などでの事務経験があれば転職は可能です。事務スタッフには事務方としてのサポートを求めるので、法律事務所での経験がなくても十分にやっていけるからです。

もちろん法律用語が分からないと業務を進められない場面もありますが、弁護士のような高度な法律知識は不要なので入所してから覚えれば問題ないケースが多いです。ちなみに、事務経験がない方でも、先ほどご紹介した『パラリーガル認定資格』を取得して法律事務所に入っている人も沢山おられます。

[参考]現役パラリーガルからのメッセージ

法律事務所の経験者は柔軟性や対応力が鍵

法律事務所で働いた経験があれば、即戦力として期待できるため、トントン拍子に内定に至るケースも少なくありません

一方で、法律事務所での経験が逆に不利にはたらく場合もあります。というのも、弁護士によっては「法律事務所の経験者は使いにくい」と考え、ほかの法律事務所でのやり方に染まっていない人材を求めるケースがあるからです。

そのため法律事務所の経験者は、これまでのやり方に固執せず、新しい事務所でのやり方に柔軟に対応できる力をアピールすることが大切です。

コミュニケーションスキル・ヒューマンスキル

法律事務所には自分では解決できない法律問題に直面しているクライアントが訪れます。精神的に追い込まれている人も多く、接するときには繊細な配慮が必要です。

そのため事務スタッフには相手への気遣いができ、どんな場合にも冷静に対応できるコミュニケーションスキル・ヒューマンスキルが求められます。事務スタッフには法律の知識以上に重視されるポイントとなり、面接でもしっかりチェックされています。

渉外事務所なら語学力が必須

海外案件を使う渉外事務所では事務スタッフにも語学力が不可欠です。外国の弁護士がいるケースもありますし、英文翻訳や英文ドラフトの見直し業務なども発生します。TOEICでは800~900点程度を求める事務所が多いようです。

 

法律事務所への転職活動の進め方

法律事務所への転職活動の方法、進め方について解説します。

一般企業への転職活動とは異なる面があることを理解する

転職活動をする際には、転職活動の方法やノウハウを掲載したサイト等を参考にすることもあるでしょう。

しかし、法律事務所特有の転職事情を理解しておかないと、それらを参考にしても転職活動がうまくいかない可能性があります。法律事務所への転職は一般企業へ転職する場合と少し異なる面があると理解しておきましょう。

転職サイト等を使った転職活動が中心

一般企業へ転職する場合、転職サイトでの求人検索や、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めるのが一般的です。しかし、法律事務所は転職エージェントに求人の掲載がないケースが多々あります。

弁護士向けの転職エージェントはそれなりにありますが、事務員やパラリーガルへの採用コストがかけられない中小の法律事務所には向いていないからです。

中小の法律事務所が主に利用するのは転職サイトや『ひまわり求人求職ナビ』といった専門サイトです。転職サイトは求職者と事務所が直接やり取りする形なので転職エージェントよりも費用が安いですし、『ひまわり求人求職ナビ』にいたっては無料で利用できます。

したがって求職者としても、転職サイトや『ひまわり求人求職ナビ』を中心に求人を探していくことになります。

他の方法としては、本サイトのサービス『AG法律アカデミー』でパラリーガル資格をとり,スクールを通して就職するかたもおられます。

[参考]パラリーガルの学校 AG法律アカデミーの特徴

法律事務所HPの採用情報から応募する

事務所のHPに採用ページを設け、直接募集しているケースもあります。今は中小の法律事務所でもHPがあるケースが大半なので、気になる事務所があれば定期的にチェックしてみるとよいでしょう。

ただし前述のとおり欠員募集が基本なので、いつ募集があるのかは分かりません。そのため長期的な視点で転職先を探している方に向いている方法です。

大手・準大手法律事務所なら転職エージェントが扱っているケースも

大手・準大手の法律事務所であれば転職エージェントで募集が行われる場合があります。大手・準大手は資金面の余裕があり、採用コストをかけてでも優秀なスタッフを獲得したいと考えるためです。大手も含めて幅広く探したい方は転職サイトやとあわせて転職エージェントも利用するのがよいでしょう。

弊社スクールでも、パラリーガル・事務員の転職支援サービスを提供しています。法曹業界で10年以上の支援実績があり、法律事務所の内情にも詳しい特化型の転職エージェントサービスですので、ぜひご活用ください。

パラリーガル_転職支援

サービスページ:法律事務所紹介制度|パラリーガル向け転職支援サービス概要

 

自分に合った法律事務所の選び方|どんなタイプの法律事務所があるのかを知る

法律事務所への転職を成功させるには、自分に合った法律事務所を選ぶことが大切です。事務所選びのポイントを解説します。

法律事務所とひとくちに言ってもさまざまなタイプがあり、事務スタッフに求められる役割や業務内容なども変わってきます。転職の際には前提知識としてどんなタイプの法律事務所があるのかを知っておくことが大切です。

事務所規模による違い

事務所の規模によって事務スタッフに求められる役割が異なります。大手・準大手では事務スタッフの人数も多いため特定の業務に特化したスペシャリストとしての役割を求められます。パラリーガルや弁護士秘書など職種も棲み分けされているケースが多いです。

一方、中小規模の法律事務所では秘書や一般事務、パラリーガル業務まで幅広く任されるケースが多くあります。転職の際は自分がどのような業務を経験したいのかを整理しておき、その希望が叶う事務所かどうかを検討することが大切です。

取り扱う案件による違い

法律事務所が取り扱う案件によって事務スタッフの業務内容も変わってきます。たとえば次のような違いがあります。

一般民事事件を扱う事務所

債務整理や離婚問題などの民事事件を扱います。市民が身近に直面する法律問題に対応するため業務への理解は比較的スムーズにできますが、案件数が多くなりやすく、事務スタッフの負担が大きいケースもあります。

刑事事件を扱う事務所

窃盗や性犯罪などさまざまな刑事事件を扱います。被害者側の立場に強い弁護士もいますが、多くは加害者弁護を扱う事務所です。事件の内容によっては精神的に重く感じるケースもあるでしょう。

企業法務を扱う事務所

知的財産やM&A、労務管理、事業再生・倒産など企業運営で発生する法的問題に対応する事務所です。案件の規模が大きく、事務スタッフにも高い専門性が求められる場合があります。

ほかに特定分野に特化したブティック型の法律事務所や海外案件を扱う渉外事務所などがあります。

応募先の法律事務所が求めている人材像を理解することが重要

希望の法律事務所から内定を獲得するためには、応募先の事務所が求めている人材像と、自分が提供できるスキル・経験がマッチしていることが大切です。

たとえば渉外事務所で働きたいと思っても、語学力がまったくなければ難しいのは容易に想像できるでしょう。そのため求人内容などから応募先が求める人材像を把握したうえで、自分のスキル・経験と照らし、マッチする求人を選ぶ必要があります。

 

法律事務所への転職でよくある失敗例

ここで、法律事務所への転職でよくある失敗例を紹介します。どんな不満を感じやすいのかを理解しておくことで、失敗の回避につなげましょう。

求人内容や面接で聞いた内容と業務内容が違っていた

求人票・募集要項、面接で見聞きした内容と実際の業務内容に大きな差があったというケースはよくある失敗例です。ありがちなのは、法律を駆使した専門的な業務に携われると思っていたのに、実際には一般事務など専門性のない業務ばかりを担当するケースです。

ほとんどが雑用でスキルアップできない

スキルアップの意欲が高かったのに、任されるのが雑用ばかりでモチベーションが下がってしまうケースも散見されます。中には弁護士の私生活に関することなど、自身のスキルアップには全く関係のないことをやらされてしまうケースもあるようです。

給与が低いので生活が厳しい

給与が低すぎて生活が厳しいというのも法律事務所の事務スタッフにありがちな不満です。特に小規模の法律事務所では昇給や賞与がないケースもあるため、給与を理由に転職を考える事務スタッフも珍しくありません。

教育体制が整っていなかった

法律事務所では事務スタッフの研修を設けているケースは少ないですし、ほかの事務スタッフも自分の業務で精一杯なので後輩を丁寧に指導する余裕もありません。そのため「分からないことがあっても聞きにくい」「しっかり教えてもらえず困った」などの不満を抱えるケースがあります。

休みが取れない

休みが取れなかった・取りにくかったというのもよくある失敗例です。特に事務スタッフが少ない法律事務所の場合は、「身内の冠婚葬祭でさえも休みが取れなかった」「休むときには上司に嫌な顔をされる」といった声が聞かれます。

 

法律事務所への転職を成功に導くためのポイント6つ

失敗や不満を回避し、転職を成功させるために押えておきたいポイントを紹介します。

後悔しない転職には応募先の情報収集が重要です。しかし法律事務所への転職場合、独自の情報網がある転職エージェントを利用できない場合も多いので、求職者自身でしっかりと情報収集をする意識が求められます。

業務内容の確認は重要

特に業務内容に関する失敗・後悔が多いため、業務内容の確認は丁寧に行っておきましょう。求人票や募集要項に書いてある情報を鵜呑みにするのではなく、実際にどのような業務が多いのかをよく確認しておくことです。

面接では先方の説明を聞くだけでなく、こちらから積極的に質問する姿勢も必要になります。どのような人材を求めているのか、スキルアップにつながる取組みがあるのか等も確認しましょう。

経営状態のチェックも忘れないように

法律事務所の経営状態を予測する方法として、受任件数や弁護士数、事務所スタッフ数の確認などが挙げられます。労働環境が劣悪だと業務のパフォーマンスが悪く顧客の信頼を失いやすいため、実際に働いていた人の口コミ等を確認するのもひとつです。

また将来性を見る材料としては、得意な領域があるか、オンライン相談などデジタル化に対応しているかなどが参考になるでしょう。

面接では弁護士の人柄と事務所内の雰囲気をチェックする

事務スタッフの働きやすさは担当弁護士の人柄や所内の雰囲気に左右される部分が大きいものです。

弁護士の人柄については面接での受け答えから相性を確かめるほか、弁護士がSNSやブログで自身の考えを発信している場合には考え方などを知ることができます。

所内の雰囲気も事前にHPで事務所理念などを見ておくだけでなく、面接の際に受付やスタッフ同士のやり取りをチェックする、社風について具体的に質問するなどして確認しておきましょう。

自ら学ぶ姿勢をアピールする

法律事務所の事務スタッフについては時間をかけて指導・教育する余裕がないため、採用担当者は自発的に行動できる人材を求めています。これまでの経験から、自分ができることを自発的に探して勤務先に貢献してきたこと、自ら積極的に学んできたことなど具体的エピソードを踏まえてアピールしましょう。

企業ではなく法律事務所を選んだ理由を説明できるようにする

事務職や秘書などの職種は一般企業でも存在するため、採用担当者はなぜ企業ではなく法律事務所を選んだのかを知りたいと感じます。たとえばクライアントと接する機会が多い、専門知識が求められるなど企業との違いを踏まえた志望動機を説得的に伝えることが大切です。

業界に精通したプロに相談すること

これが最も転職を成功させるポイントと言っても過言ではありません。法曹業界はかなり閉ざされた業界ですし、法律事務所同士も横のつながりがそれほど強いとも言えない部分もあり、自分一人で正しい情報を収集し、失敗することなく自分に合った法律事務所を選ぶのは非常に困難と言えます。

情報収集も特殊なエージェントでない限り把握していないことがほとんど。だからこそ、AG法律アカデミーのような『弁護士』『パラリーガル』『法律務所』に特化した資格試験・転職支援サービスを利用し、就職・内定までのサポートを受けるのがオススメです。

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