パラリーガル(法律事務職員)の給料・年収って?

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就職・転職を考える大きな理由として、
やはり「収入」が挙げられると思います。

今回はパラリーガルの収入について見ていきましょう。

 

パラリーガルの収入は千差万別

一口にパラリーガルといっても、その仕事内容は千差万別です。
パラリーガルの収入も、基本的に職務内容に応じて大きく異なります。
 
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以下、日本リーガルアシスタント協会認定、パラリーガル資格を取得している、
AG法律アカデミーの修了生の一例をご紹介します。
 

【一般事務がメインのパラリーガル】
350万円程度
<主な業務>
・弁護士のスケジュール管理や出張の手配といった秘書業務
・電話対応、来客応対、メール対応
・郵便処理、外回り(裁判所・弁護士会・銀行・官公庁など)
・証拠書類等のコピー、簡単な裁判所提出書面等の作成
 

【破産・民事再生事件の事務処理がメインのパラリーガル】
450万円程度
<主な業務>
・弁護士の法律相談に同席
・陳述書や財産目録等の破産申立書類の作成
・破産財産の売却手続き
・債権者集会等の資料作成
・配当表の作成及び配当手続き
 

【企業法務でのドキュメントがメインのパラリーガル】
550万円程度
<主な業務>
・ファイナンス、M&A、不動産、コーポレートガバナンス、知的財産などの各分野での弁護士補助
・弁護士からの依頼に基づくリサーチ(資料と情報収集)
・調査結果の報告書作成(ドキュメント)
・翻訳

 

また、職務内容だけではなく、
法律事務所の規模雇用形態、事務所の所在地
などによっても収入が変わってきます。
 したがって、パラリーガルとしての自分の収入がどれくらいになるかは、
事前にしっかりと応募先の事務所に確認するようにしましょう。

 

■ AGのパラリーガル資格講座の特徴はこちら≫

パラリーガルの年収の相場 正規雇用は250~500万円

正規雇用されたパラリーガルの年収は、
だいたい250万円~500万円程度です。

正社員の場合は、新規で250万円程度、
定年間近(最大年収)だと500万円程度です。

 

渉外事務所などの外資系の法律事務所や、
特許事務所などの専門的な案件を扱う法律事務所の
パラリーガルともなると、600万円~800万円ほど
もらえることも少なくないです。

契約社員の場合は、200万円~350万円程度が相場です。

 

■ パラリーガルの3つの資格取得コースについてはこちら≫

パラリーガルの給料の相場 非正規雇用は時給800~1200円

一般的な法律事務所のアルバイトの場合は、
時給800~1000円程度が相場です。

大手の渉外事務所ですと、
アルバイトでも1200円前後もらえることも多いです。

なお、パラリーガルは、アルバイトから正規雇用されることが多い職種です。

 

 

非正規雇用の現代社会

男性21%・女性57%が非正規雇用の時代!

厚生労働省は2016年7月12日、
平成27年版(2015年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表しました。

その中の「役員以外の雇用者における、正規・非正規社員比率」を見ると、
男性の21%、女性の57パーセントが非正規雇用とのこと。

自営業の方が入らなかったり、学生のアルバイトや兼業主婦が入ったりと、
データをそのまま受け取るのは早急にすぎるようにも思えますが、
昔よりははるかに非正規として働く方が増えたというのは確かでしょう。
 

望んで非正規として働く人はそう多くはない

自由なライフスタイルがよかったり扶養の範囲で働きたかったり、
あえて非正規で働いている方もいらっしゃると思います。

しかしながら、現実を考えると、多くの場合は
正社員になれないから仕方なく非正規で働いているのではないでしょうか。
実際、日本の職場環境での福利厚生、給与、雇用の安定などを考えると、
ほとんどの場合、正規職員で働いたほうがメリットが大きいと思われます。

しかも、日本の悪しき慣習として
「新卒一括採用」「非正規職員としての職歴は履歴書の『職歴』には入らない」
「履歴書の空白期間は致命的」などというよくわからない就活ルールが
あるため、一度非正規職員として働いてしまうとそこから抜け出すには
よっぽどの資格がない限りは厳しいというのが現状だと考えられます。
 

■ パラリーガル認定資格制度の詳細はこちら≫

パラリーガルになるのに国家資格は不要

実は、一度非正規となってしまっても、
あるいは履歴書に空白期間があったとしても、
それが致命傷に至らない職種というものがあります。

例えば看護師や介護士。
これらの職業は、その人手不足から、一度現場を退いたり、
アルバイトとしてしか勤務していなかったとしても、
すぐに正規職員としての再就職先が決まります。

しかし、看護師や介護士になるには学校に通わなくてはならず、
学費も数百万円単位で支払うことになり、
また、その後国家試験もあったりと、絵に描いた餅ですよね。

ところが、このように時間と多額のお金とかなりの労力を費やさなくとも
看護師、介護士のように再就職しやすく、
また、頑張り次第で正社員になれる可能性も高いお仕事があります。

それが「パラリーガル」のお仕事です。
 

 

パラリーガルは非正規から正規雇用されることも多い

正規雇用を前提とした非正規雇用

パラリーガルは、非正規からスタートすることも多い職種です。
その意味では、いきなり企業の正社員として応募するよりは
ハードルは低いものになると思われます。
看護師のような特別な資格も必要ではありません。

―非正規じゃ結局意味ないのでは???
いいえ、そんなことはありません。

というのも、パラリーガルが非正規として雇用されるのは、
一般企業のそれとは少し事情が異なるからです。

法律事務所は、その業務の性質上機密情報を扱うことも多いため、
どこの誰だかわからない人を
いきなり正社員とすることに抵抗を感じる弁護士もいます。

そのような事務所では、職員を雇う際、
「本当は正社員として働いてもらいたいのだけれども、
念のため非正規として少し働いてもらうことにしよう。
ゆくゆくは正社員にして、長く続けてもらいたい。」
と考えて、まずは非正規職員として採用することが多いです。

これは、一般の非正規とは異なり、正社員が前提の非正規です。
(ただし、事務所によってはずっと非正規のままということもあるので、
面接時にしっかりと確認しておきましょう。)
 

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パラリーガルは非正規雇用でも転職に強い!

もし仮に、その事務所で正社員になれなかったとしても、
一定の法律事務スキルは身につきます。

特に小規模・中規模の法律事務所の場合、
正規雇用の職員と非正規雇用の職員で、業務の違いは殆どありません。
両者の違いは、勤務時間によるものであることが多いです。

したがって、非正規雇用でも、正規雇用の人と同じようなスキルが身につくことから、
仮にその事務所で正社員登用が無かったとしても、転職先の事務所でその経験・スキルが評価され、
正社員登用してもらえる可能性も十分にあります。

法律事務所の仕事は、全国どこであっても、その基本業務の内容は共通なため、
前の事務所で身につけたスキルがそのまま次にも活かせるわけです。
この「転職に強い」という点が、
今、パラリーガルという仕事が注目をされる一番の理由といっても過言ではありません。
 
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法律事務所の就職・転職ではボーナスや福利厚生も確認!

パラリーガルの収入を考えるときに
一緒に確認しておきたいのが法律事務所の福利厚生です。

ボーナスがもらえるかどうかも事務所によってまちまちです。

 

また、パラリーガルは働いた分だけスキルが身につくお仕事です。

そこで、事務所によっては、
一度雇用・育成したパラリーガルを逃さないために、
産休・育休取得後に職場復帰しやすい制度を設けていたり、
再就職しやすい制度を設けていたりすることも少なくありません。

 

特に女性はライフスタイルの変化に伴い働き方も変わるため、
結婚・出産の際に給料がどうなるかということも含め、
福利厚生もしっかり確認しておきましょう。
 

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