パラリーガル資格とは｜法律事務所へ有利に就職！未経験でも取得可能な国内唯一の専門資格
パラリーガルは、弁護士の指示・監督のもとで法律事務業務を行い、弁護士の業務をサポートするお仕事です。
弁護士のサポートを行うためハードルが高そうに思えますが、意外にも実務未経験・資格なしでも転職できます。
ですが、法律知識やスキルが必要な仕事のため、転職する際は「パラリーガル資格」があると有利です。
本記事では、パラリーガル資格の概要や受験資格、取得するメリットを解説します。
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パラリーガルは、法律事務のスペシャリストで、そのスキルは全国の法律事務所や企業の法務部で共通であることから、転職に強いということが大きな魅力の一つです。
また、法律を全く学んだことのない、法律事務未経験者でも可能なお仕事であり、法律事務所（弁護士）は、景気に左右されない（不況に強い）と言われることからも、今とても注目を集めている職種です。
そして、このパラリーガルに関する「資格」についても、年々その認知度が上がっていますが、初めて聞いた方も多いと思います。
そこで今回は、これまで15年以上にわたって、2,000人以上の法律事務所就職希望者をサポートしてきた、パラリーガルの育成を専門とするプロの講師が、パラリーガルの資格制度について徹底解説します。
この記事を最後まで読んでいただきましたら、
- パラリーガル資格にはどのようなものがあるのか
- パラリーガル資格以外に、どのような資格があると法律事務所の就職に有利なのか
- 自分にとってパラリーガル資格があった方がいいのか、不要なのか
ということが分かります。
パラリーガルに「資格」ってあるの？
パラリーガルとして働くには、特別な資格（国家資格）は必要ありません。
日本では、パラリーガルになるための国家資格は存在せず、誰でもパラリーガルとして働くことができます。
そのため、未経験からでもパラリーガルに転職することは十分可能です。
ただし、弁護士の業務をサポートする以上、法律に関する専門知識や高い事務処理能力は求められます。
そこで、法律事務職としてのスキルを証明できる「パラリーガル認定資格」などの民間資格の取得がおすすめ。
特に未経験者はこうした資格を持っていることで、採用担当者に自分のスキルをアピールでき、転職も有利に進められるでしょう。
パラリーガル認定資格とは｜国内唯一のパラリーガル専門の民間資格制度
パラリーガル認定資格とは、『一般社団法人日本リーガルアシスタント協会（JLAA）』が実施している、日本唯一のパラリーガル専門の民間資格です。
法律事務に関する実務スキルと法律知識を証明するものとして、法律事務所への就職・転職において大きな強みとなります。
パラリーガルになるために必須の資格ではありませんが、認定資格を持っていることで即戦力としてのスキルを証明でき、就職率も高まるでしょう。
パラリーガルは専門性が高いにもかかわらず、これまで資格制度がなく、経験年数問わず「法律事務職員」という位置付けでした。
しかし近年、パラリーガルの需要が高まるなかで、日本弁護士連合会（日弁連）も「事務職員能力認定試験」を実施しています。
ただし受験要件として、法律事務所での実務経験が一定以上求められていることから、実務未経験者が受験することはできません。
現在、未経験者でも受験できるパラリーガル資格は、日本リーガルアシスタント協会が実施している試験のみです。
ＡＧ法律アカデミーは、日本リーガルアシスタント協会の指定校となっています。
（パラリーガル資格認定講座の実施校）
■ ＡＧ法律アカデミーのパラリーガル資格認定講座の特徴はこちら≫
パラリーガル資格の種類
一般社団法人日本リーガルアシスタント協会は、国内で唯一パラリーガル資格を取得できる機関です。
この資格は3段階に分かれており、個々のレベルに応じて取得が可能です。
パラリーガル資格は、以下の3段階に分かれています。
- エレメンタリー・パラリーガル（初級）
- インターメディエイト・パラリーガル（中級）
- アドバンスド・パラリーガル（上級）
順番に見ていきましょう。
【エレメンタリー・パラリーガル】＜Elementary Paralegal＞（初級）
エレメンタリー・パラリーガル（初級）は、パラリーガルの基礎的な知識を身につけるための資格です。
基本的な法律用語や裁判手続きの流れを学び、日常業務で必要となる書類の処理スキルを習得します。
受験するには、以下の要件を満たしている必要があります。
- エレメンタリー・パラリーガル資格認定講座を修了していること。
- 2年以上法律事務所での実務経験があること。
上記のいずれかを満たせば受験が可能です。
【インターメディエイト・パラリーガル】＜Intermediate Paralegal＞（中級）
インターメディエイト・パラリーガル（中級）は、パラリーガルとしてさらにステップアップするための資格です。
一般民事事件に関する基本的な事務手続きを習得するだけでなく、新人事務職員の教育・指導ができるレベルを目指します。
インターメディエイト・パラリーガル（中級）の受験要件は、以下のとおりです。
- インターメディエイト・パラリーガル資格認定講座を修了していること。
インターメディエイト・パラリーガル（中級） 資格を持っていると、法律事務所側からも即戦力として高く評価されるでしょう。
【アドバンスド・パラリーガル】＜Advanced Paralegal＞（上級）
アドバンスド・パラリーガル（上級）は、交通事故・個人再生といった事務処理量が多い案件でも、事務手続きを1人でこなせるスキルを習得でき、また、会社法の知識も身につけられます。
受験要件は以下のとおりです。
- インターメディエイト・パラリーガル資格を有していること。
- アドバンスド・パラリーガル資格認定講座を修了していること。
上記両方の要件を満たしている必要があります。
高度な専門スキルを持つアドバンスド・パラリーガルは、法律事務所はもちろん、企業の法務部門でも非常に重宝される存在です。
パラリーガル資格を持つと得られる５つの強さ
パラリーガル資格は、5つの強さがあります。
- パラリーガル資格を有することで、未経験者も実務経験者も、そのスキルを客観的に証明することが可能
- 採用する側は、未経験者でも知識を持った者であれば教育する負担が大幅に軽減されるため、資格を持った未経験は圧倒的に有利
- パラリーガルの需要が高く、実務経験者の採用がなかなか困難な今、実務未経験者でも有資格者は益々有利
- パラリーガルのスキルは全国の法律事務所で共通であり、どこの法律事務所でも即戦力として活躍できることから、とにかく転職に強い
- パラリーガルのスキルは、法律事務所のみならず一般企業の法務部などでも需要が高いため、スキルを証明できる有資格者は企業への転職にも強い
パラリーガル資格は未経験者でも取得可能なうえ、就職・転職にも有利に働きます。
さらに、パラリーガルのスキルは全国共通のため、どこの法律事務所・企業の法務部でも即戦力として活躍できるでしょう。
資格を取得することで、転職やキャリアアップの幅が広がります。
パラリーガル資格 各コースの難易度（合格率）
パラリーガル資格、各コースの難易度・合格率は以下のとおりです。
| エレメンタリー・パラリーガル（初級） | 約９０％ |
| インターメディエイト・パラリーガル（中級） | 約８５％ |
| アドバンスド・パラリーガル（上級） | 約８５％ |
アドバンスド・パラリーガル（上級）でも85%以上と、比較的高い合格率です。
資格認定講座をしっかり受講すれば、それほど合格が難しいわけではありません。
パラリーガル資格(日本リーガルアシスタント協会)と日弁連の法律事務職員能力認定試験の違い
次に、パラリーガル資格・法律事務職員能力試験・法律事務員資格の違いについて解説します。
法律事務職員能力認定試験とは
法律事務職員能力認定試験は、日本弁護士連合会（日弁連）が実施する、法律事務所に勤務する事務職員や弁護士の業務を補助する方が対象の試験です。
試験では法律事務に必要な知識や技能、弁護士倫理などを評価し、合格者には日弁連から合格証書が発行されます。
法律事務職員能力認定試験の概要は、以下のとおりです。
| 試験名 | 日弁連法律事務職員能力認定試験 |
| 受験資格 | 出願の時点で法律事務所に勤務する事務職員若しくは、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者(雇用形態は問いません)。 |
| 出題形式 | CBT多岐選択式60問120分 |
| 試験内容 | 7割以上を能力認定制度・学習事項の基本研修の範囲から、その余を応用研修の範囲から出題 |
| 研修会科目 |
＜基本＞ ＜応用＞ |
| 合格基準 | 弁護士業務を補助するために必要な実体法・手続法の知識及び事務職員倫理を備えていると認められること。 |
参考：日弁連事務職員能力認定制度学習事項
第16回日弁連法律事務職員能力認定試験 | CBT-Solutions CBT/PBT試験 受験者ポータルサイト
受験資格は、法律事務所や関連機関で働いていることが条件です。
試験に合格することで、法律事務における専門性や信頼性が向上し、キャリアアップにもつながるでしょう。
法律事務員関連資格とは？
法律事務員関連資格とは、法律事務所で働く際、法律事務知識以外に必要となる知識やスキルを証明する資格です。
資格を取得することで、法律事務所での業務を円滑に進める能力を証明でき、就職や転職において有利に働きます。
代表的な資格には、以下があります。
MOS（Microsoft Office Specialist）
- TOEIC
- 簿記
- 秘書検定
- ビジネスコンプライアンス検定
- 個人情報保護士
これらの資格を組み合わせることで、幅広いスキルを持つ法律事務員としてキャリアアップが期待できます。
違いのポイント
パラリーガル資格・法律事務職員能力認定試験・法律事務員関連資格には、以下のような違いがあります。
| パラリーガル資格 | 法律事務職員能力認定試験 | 法律事務員関連資格 | |
| 主催団体 | 日本リーガルアシスタント協会 | 日本弁護士連合会 | 受験する試験による |
| 受験資格 | 実務経験の有無を問わず、受験要件を満たしていれば誰でも受験可能 | 法律事務所に勤務する事務職員若しくは、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助している | 受験する試験による |
| 試験内容 | 各コース別に、基礎的な法律知識から専門的な法律事務まで幅広く | 実務経験があることを前提として、民事訴訟や各事件処理に関する法律知識 | 受験する試験による |
法律知識ゼロで、法律事務スキルを基礎から身につけたい方や、未経験から法律事務所への転職を目指す方は「パラリーガル資格」を、既に法律事務所での実務経験があり、法律の素養がある程度ある方は「法律事務職員能力認定試験」がおすすめ。
簿記やMOSなど、法律事務以外の事務スキルを身につけたい方は「法律事務員関連資格」など、目的に応じた資格試験を受けましょう。
日本リーガルアシスタント協会のパラリーガル資格の特徴
日本リーガルアシスタント協会が認定するパラリーガル資格は、法律事務に特化した民間資格で、未経験者でも受験可能です。
この資格は3段階に分かれており、初級・中級・上級と、自分のスキルに応じた学習ができるのが特徴です。
未経験者から実務経験のある方まで、無理なく段階的にパラリーガル資格を取得できます。
資格取得に関する講座は、大学の講義やその他法律系資格試験の勉強とは異なり、法律事務の実務に特化した内容となっています。
特に初級コースは「法律を全く学んだこともなければ、法律事務所で働いたこともない」という方を念頭に置いたカリキュラムです。
中学1年生でも理解できるように、徹底的に噛み砕いて解説しています。
講師陣も弁護士やパラリーガル経験者、税理士など、それぞれの分野のエキスパートがさまざまな角度から丁寧にレクチャーしています。
パラリーガル資格講座は通学・通信の両方に対応しており、お仕事やお住まいの都合で通うのが難しい方でも受講可能です。
また、講義中にわからなかった箇所は、個別の補講や就職対策を行うなど、受講生へのフォロー体制も整っています。
パラリーガル資格を取得するメリット
次に、パラリーガル資格を取得するメリットを、法律事務所未経験者・経験者にわけて解説します。
法律事務所 未経験者の場合
未経験者がパラリーガル資格を取得するメリットは、以下の4つです。
- 事務所側の負担が大幅に軽減され、即戦力として就職活動で有利
- 法律事務所へ就職後、スムーズに業務に入れる
- 単に法律事務の講座で学んだということだけでなく、スキルを「資格」として客観的に証明できる
- 法律事務業務に対する理解や、パラリーガルを目指す本気度が採用担当者に伝わる
順番に解説していきます。
１．事務所側の負担が大幅に軽減され、即戦力として就職活動で圧倒的に有利
パラリーガル資格を取得している未経験者は、採用する法律事務所にとって魅力的な人材です。
法律事務は、一般企業の事務とは異なり専門性が高いため、全くの初心者の人に基本の「キ」から教えていくのには大きな負担がかかります。
特に小規模の事務所では、忙しい日々の中で未経験者の教育に割ける時間が限られているため、即戦力として働ける人材が求められています。
パラリーガル資格を持っていることで、実務経験者とほぼ同等のスキルを持っていることを証明できるため、未経験者であっても就職活動で有利になるでしょう。
２．法律事務所へ就職後、スムーズに業務に入れる
未経験者がパラリーガル資格を取得するメリットは、就職後すぐに業務にスムーズに取り組める点です。
法律事務所では専門的な業務が日常的に行われ、即戦力が求められる環境です。
未経験で法律事務所に入った場合、専門用語や業務の流れを理解するまでに時間がかかり、ストレスが伴うこともあります。
しかし、パラリーガル資格を取得していることで、基本的な法律知識と事務スキルが身につき、即戦力として活躍できます。
そのため、教育やOJTに頼らずに業務に入れるのが大きな強みです。
３．単に講座で学んだというだけでなく、スキルを「資格」として客観的に証明できる。
学んだスキルを「資格」という形で客観的に証明できることも、パラリーガル認定資格を取得するメリットの1つ。
単に講座を修了しただけでは、その内容がどれほど身についているのかを証明することは難しいです。
しかし、パラリーガル認定資格は試験に合格して初めて取得できるため、一定の法律知識や事務スキルがあることを示せます。
そのため法律事務所だけでなく、企業の法務部への就職や転職活動でも大きなアピールポイントになるでしょう。
４．法律事務所業界に対する理解やパラリーガルを目指す本気度が採用担当者に伝わる
未経験者がパラリーガル資格を取得する大きなメリットは、採用担当者に対して「業界への理解」と「パラリーガルを目指す本気度」を伝えられることです。
法律事務所では「すぐ辞めてしまうのではないか」「本当に業務内容を理解しているのか」という懸念が採用時にあります。
特に未経験者の場合、仕事内容が思っていたものと違うと感じて短期間で辞めることも少なくありません。
しかし、パラリーガル資格を持っていることは、専門的な基礎知識を学んだ証であり、法律事務所の仕事に対する理解が深いことを示せます。
また、資格取得に費やした時間や努力は「本気でパラリーガルを目指している」という熱意の表れでもあります。
そのため、採用担当者に安心感を与え、他の未経験者と比べて圧倒的に有利に就職活動を進めることができるでしょう。
以上、ここまで法律事務所未経験者がパラリーガル資格を取得することのメリットについてお話をしてきました。
パラリーガルには弁護士のように、高度な知識が求められているわけではありませんし、資格が無ければ法律事務所に入れないというわけでもありません。
しかし、パラリーガル資格を持っていることで、法律事務所への就職・転職の際に有利に働きます。
そして、資格取得で身につけた知識とスキルは法律事務所に入所後、想像を遥かに超えてあなた自身を助けてくれるでしょう。
■ パラリーガルになるのに有利な資格7選！資格の必要性と求められるスキルを解説 ≫
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法律事務所 経験者の場合
次に、法律事務所経験者がパラリーガル資格を取得するメリットを解説します。
秘書業務や一般事務業務だけでよいという時代は終わる
法律事務所の業務において、単に秘書業務や一般事務をこなすだけでは不十分な時代が到来しています。
特に弁護士の数が増え、法律事務所間の競争が激化している現代では、パラリーガルに求められる役割が大きく変わっています。
今後は、裁判手続きに関する基本的な知識や、各種書面の作成を含む高度な法律事務スキルが必要です。
単なる電話応対やコピー、外回り業務だけでは、法律事務所の求める即戦力とは言えません。
秘書や一般事務の仕事も重要ですが、法律事務所でのキャリアアップを目指すなら、パラリーガル資格を取得して専門性を高めることが不可欠です。
では、法律事務所経験者がパラリーガル資格を取得するメリットとは何なのでしょうか？
それは以下の3つです。
- パラリーガルの基礎を固めスキルを上げ続けることで、自分の市場価値が高まる
- 資格によってスキルを客観的に証明でき、他の事務職員と差別化が図れると共にポテンシャルと向上心が高く評価される
- 事務所を移籍する際、経験のない分野の事案（事件）であっても知識は備えていることをアピールできる
順番に解説します。
１．パラリーガルの基礎を固めスキルを上げ続けることで、自分の市場価値が高まる
法律事務職員として3年ほど経験を積むと、基本的な業務はこなせるようになりますが、その後スキルが停滞するケースが多いと言われています。
日々の業務をこなすだけでは、手続きの背景にある法律知識や制度の理解が十分に深まらないためです。
パラリーガルとして本当に成長するためには、各種手続きの流れや根拠となる法律を学び、事務処理の意図を理解することが必要です。
基礎を固めるためには業務の外での勉強が欠かせませんが、パラリーガル資格を取得することで、この基礎を効率的に習得できます。
資格取得後は、独学でさらなるスキルアップが可能となり、結果的に自分の市場価値を高めることができます。
スキルの高いパラリーガルは、より良い条件での転職がしやすくなり、キャリアの選択肢も広がるでしょう。
２．資格によってスキルを客観的に証明でき、他の事務職員と差別化が図れると共にポテンシャルと向上心が高く評価される
パラリーガル資格を取得することで、法律事務所でのスキルを客観的に証明できる点が大きなメリットです。
法律事務職員の中には、経験年数が長くても実際のスキルが乏しいケースもあります。
資格を持っていることで自身のスキルを具体的に証明でき、他の事務職員との差別化が図れるため、転職時に大きな武器になるでしょう。
さらに、資格取得には時間や費用をかけて自己投資をしていることから、向上心やポテンシャルの高さも評価されます。
志望先の法律事務所から見ても、資格を持つ人材は将来的にも成長が見込めると考えられるため、採用されやすくなるでしょう。
３．事務所を移籍する際、経験のない分野の事案（事件）であっても知識は備えていることをアピールできる
パラリーガルとしての経験は、勤務する法律事務所によって習得するスキルや知識が偏ることが多いです。
たとえば、交通事故専門の事務所で働いていれば、交通事故事件に関する知識や手続きは豊富になります。
しかし、家事事件や破産事件といった、他の分野には詳しくないケースが一般的です。
パラリーガル資格を取得することで、これまでの業務で扱ったことのない分野についても、基本的な知識を習得していることを証明できます。
移籍時には「特定の分野だけでなく、幅広い法律事務の基礎を身につけている」というアピールができるため、採用担当者から高く評価されるでしょう。
そのため、新たな事務所で即戦力として活躍する機会が広がります。
パラリーガル資格に関するQ&A
独学でパラリーガルの勉強はできるのか？
パラリーガルの勉強は、独学でも可能です。
しかし、独学では難易度が高いため、効率的に学習を進める工夫が必要です。
特に、法律事務の基礎知識や裁判手続きの流れ、法的書類作成の理由など、専門的な内容を独学で理解するのは難しいことが多いです。
そのため独学だけではなく、通信講座や専門的な教材を活用することが推奨されます。
独学にこだわる場合も、信頼できるリソースを組み合わせてスキルアップを目指しましょう。
試験の合格率は？難易度は？
| エレメンタリー・パラリーガル（初級） | 約９０％ |
| インターメディエイト・パラリーガル（中級） | 約８５％ |
| アドバンスド・パラリーガル（上級） | 約８５％ |
初めて法律を学ぶ方でも、資格認定講座をしっかり受講すれば十分合格可能な内容です。
とはいえ、各段階での学習と努力が必要です。
他におすすめの資格はありますか？
パラリーガルとしての仕事・転職で有利になる資格には、以下のようなものがあります。
- パラリーガル認定資格
- MOS（Microsoft Office Specialist）
- TOEIC
- 簿記
- 秘書検定
上記の資格と組み合わせることで、法律知識だけでなく事務職としても重宝されるスキルが身につくでしょう。
おすすめ資格の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
パラリーガルになればどれくらいの年収になりますか？
パラリーガルの平均年収は、約437万円です。
一般事務や営業事務など、さまざまな事務職があるなかでも平均年収ランキングは1位になっています。
ただ事務職をこなすだけでなく、法律知識やスキルも必要になるため、比較的年収が高い傾向にあります。
学歴がなくてもパラリーガルに転職できますか？
学歴がなくても、パラリーガルに転職することは可能です。
日本ではパラリーガルに必須となる国家資格や学歴の要件がないため、誰でも目指すことができます。
ただ、資格を持つことで専門知識やスキルが客観的に証明されるため、学歴に関係なく転職に有利に働くでしょう。
パラリーガルに将来性はありますか？
パラリーガルの仕事に、将来性はあります。
弁護士・法律事務所の増加により、質の高いリーガルサービスが求められているためです。
パラリーガルのサポートによって、弁護士が本来業務に専念できるため業務効率が向上します。
また、訴訟が以前よりも身近になり、個人や企業が法的サポートを求める場面が増加しています。
そのため、景気に左右されにくい職種であり、長く安定して働ける職業です。
未経験でもパラリーガルに転職できますか？
未経験でも、パラリーガルに転職することは可能です。
パラリーガルは弁護士のサポートを行う職種ですが、特別な資格がなくても始められるため、多くの法律事務所が「未経験歓迎」の求人を出しています。
転職する際にパラリーガル認定資格を取得することで、専門的な知識やスキルを証明できるため、より有利になるでしょう。
未経験者でも法律事務の基礎を学び、業務に必要なスキルを身につけることで、即戦力として活躍できます。
